モニタリング状況の一般公表による情報提供

モニタリングにより把握した状況の詳細について、 「平成 30 年版モニタリングレポート」として公表する等、広く一般に分かりやすい形で情報提供を行い

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

監査品質向上のための経営層の認識と施策の検証

監査品質を向上させるためのトップの姿勢を含む経営層の認識及び具体的な施策への反映について検証する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

期中管理における把握項目

空室率や賃料水準の推移等の把握等の期中管理

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.124

ITの高度化・多様化・大容量化への対応

また、ITの高度化、電子機器やITサービスの多様化及びデータの大容量化に対応するため、デジタルフォレンジック技術の向上及びシステム環境の高度化を継続的に進めるほか、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材の育成に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.71

少額短期保険業法等の一部改正法案

少額短期保険業法等の一部を改正する法律案

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

個別金融機関へのヒアリングと対策高度化促進

個別金融機関に対しては、ヒアリング等を通じて、対象先が有するマネロン・テロ資金供与リスクに関する問題認識を共有し、当該金融機関のマキネン・テロ資金供与対策の高度化に向けた取組みを促した

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.146

企業情報開示の充実に向けた政策

経営戦略やガバナンス情報（政策保有株式、役員報酬等）等の企業情報の開示の充実に向け、内閣府令改正に加え、プリンシプルベースのガイダンスを策定し、ベストプラクティスの収集・公表を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9

保険会社のガバナンス機能とモニタリング

また、そのためにはガバナンスの機能発揮が必要であり、これらの観点からモニタリングを行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.11

モニタリング対象

を抱える地域銀行及び有価証券運用でのリスクテイクが経営体力・リスクコントロール能力に対して高いと見られる地域銀行に対し、検査を含むモニタリング

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

金融サービス向上と市場活性化のための金融仲介機能発揮

金融サービスの向上や市場の活性化のためには、安定した金融システムの下、金融機関が健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することが必要である。このため、以下の取組みを行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9

機動的なポートフォリオ管理

機動的なポートフォリオ管理に向けた態勢整備（経済・市場環境の急激な変化に伴うリスクを含む）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.86

JSA品質管理レビューとモニタリングの連携強化

日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の実効性向上への進捗等を踏まえ、公認会計士・監査審査会のモニタリングとの実効的な連携等に取り組んでいく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

送金取引受付時の確認点に関する課題

送金取引の受付時に際して、「なりすましの疑いのある取引」や「偽りの疑いのある取引」を検知するため、具体的にどのような点を確認すればよいのかが明確にされておらず、実質的な内容確認に至っていない

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.146

IT進展を踏まえた市場監視システム整備

ITの進展等の動向を踏まえ、市場監視へのインプリケーションを考察し、課題やリスク等を抽出するとともに、新たな市場監視システムの整備方針を検討し、本年4月、中期IT整備方針（昨年策定）を改訂した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

金融機関の不適切行為とリスク特定・評価

金融機関の不適切な行為がその健全性に影響を及ぼしうる事例や、コンプライアンスの問題が経営の重要課題と捉えられずに局所的対応に留まる事例が存在しており、当局としても、金融機関のビジネスモデルを踏まえ、幅広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行った上でモニタリングを実施していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.11

事後的な検査・監督によるモニタリング

その上で、事後的にも、検査・監督を通じ、弊害の状況や地域経済への貢献の進捗をモニタリングしていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.93

不動産業者提示価格の検証

持込不動産業者が提示した価格の妥当性の検証等、持込不動産業者の管理

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.124

総合取引所実現による競争力強化と利便性向上

また、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9

不当な抱き合わせ販売防止

顧客への不当な抱き合わせ販売を防止するための態勢

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.124

クレジット市場の課題と対応策の検討

社債市場をはじめとするクレジット市場について、リスクに見合った適正なリターンが確保されず、その機能が十分発揮されていないのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのある市場の形成・発展に向けた課題と対応策を整理・検討する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9

G-SIBsの危機対応能力強化

さらに、我が国で活動するグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）について、危機時の当局及びG-SIBsの対応能力を強化していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.11

マクロ視点での潜在リスク着目、タイムリーな市場監視と深度ある分析

問題の早期発見につなげるため、マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視を行うほか、深度ある調査・分析にも取り組んでいく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

地域銀行への提言

、ひいてはビジネスモデルの抜本的な見直し・転換に早急に取り組んでいく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

AI活用等による新市場監視システムの導入検討

また、行政処分の勧告等を行うだけでなく、関係者との対話を通じて問題意識の共有や対外的な情報発信も実施していく。さらに、AI等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.9