スポーツ産業の国際展開を加速するため、人的ネットワーク構築や情報共有基盤を整備する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.44~45 ② スポーツ産業の国際展開 【現状】 スポーツ庁、経済産業省、(独)日本貿易振興機構及びJSCの4者が、我が国のスポーツやスポーツ産業の国際展 開を促進するための連携体制を構築した。 ASEAN等において日本の競技力や健康サービス・製品に対する関心は高いものの、スポーツ産業の国際展開が不 十分である。また、国際展開の意欲が

国際スポーツ界の意思決定や競技発展に貢献するため、IF、AF等役員ポストの維持・拡大を目指す。

4. スポーツの国際交流・協力 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.43~44 【政策目標】 スポーツの国際交流・協力 を進めることで、スポーツ界における我が国の国際的な位置づけを高めるとともに、 スポーツを通じた国・地域・人々のつながりを強める。 ① 国際スポーツ界への意思決定への参画 【現状】 ・IF等における日本人役員は、第2期計画の目標35人を達成し、東京大会

第3期スポーツ基本計画（概要）

④ 地域における競技力向上を支える体制の構築 【現状】 ハイパフォーマンススポーツに関するHPSC等の知見を、全国のアスリートの発掘・育成・強化の実践において活用できるよう、地域に還元していくことが必要。 世界で活躍するトップアスリートを継続的に輩出するためには、地域における競技力向上を支える体制の構築を進め、これをNFによるアスリートの育成・強化につなげる仕組みづくりが必要。 【今後の施策目標】

第3期スポーツ基本計画（概要）

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.41~42 ③ スポーツ医・科学、情報等による多面的で高度な支援の充実 【現状】 ・ハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)の機能強化やスポーツ医・科学、情報等による支援を実施してきた が、国際的にも革新的な技術を活用したデータ収集・分析が進む中で、アスリート支援の一層の高度化・充実が必要。 ・新型コロナウイルスの感染拡大により

第3期スポーツ基本計画（概要）

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.40~41 ② アスリート育成パスウェイの構築 【現状】 ・国、地方公共団体、競技団体等が行うアスリートの発掘・育成・強化に関する取組を有機的に連携させ、アスリートが競技開始からトップレベルに至るまでの道筋(アスリート育成パスウェイ)の整備を進めることが必要。 ・アスリートの発掘については、オリ競技は、育成・強化につながるような発掘と

NFの強化戦略プラン実効化支援、人材育成、女性アスリート活躍支援等を通じ、国際競技力向上基盤を確立。

3. 国際競技力の向上 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 (※) 計画本文の記載から要約したもの 本文該当記載 P.38~40 【政策目標（※）】 我が国のアスリートがひたむきに努力し、試合で躍動する姿は、国民の誇りや感動につながり、国に活力ををも たらすものであることから、関係機関と連携し、中央競技団体（NF）が行う競技力向上を支援する。そうした 取組を通じ、オリンピック・パラリンピ

デジタル技術とDXによるスポーツ分野の価値向上と新たなビジネスモデル創出を推進する。

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.37～38 ② デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出 【現状】 ・デジタル技術及びそれによって得られた各種データを活用することによって、スポーツ観戦を中心とする分野におけるエンターテイメント性の向上、する分野における新たなスポーツの創造、教える分野における教授法の改革等が進展しつつある。 ・DXによるスポーツの価値向上、さ

スポーツ界におけるDX推進は、国民への知見・機会提供とスポーツの実効性向上を目指す。

2. スポーツ界におけるDXの推進 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.36~37 【政策目標】 スポーツ界においてDXを導入することで、様々なスポーツに関する知見や機会を国民・社会に広く提供すること を可能とし、スポーツを「する」「みる」「ささえる」の実効性を高める。 ① 先進技術・ビッグデータを活用したスポーツ実施の在り方の拡大 【現状】 ・IT化の進展の中、新型コ

UNIVASとの連携・協力により、大学スポーツの競技振興と地域振興を目指す。

④ 大学スポーツ振興 ■ 今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 【現状】 本文該当記載 P.35~36 「大学スポーツの振興に関する検討会議最終とりまとめ」 (平成 29 年 3 月文部科学省) の提言等に基づき、以下のよう な施策を推進・実施してきているところ。 大学スポーツアドミニストレーター (SA) の配置に取り組む大学をモデル的に支援し、SA の配置数は増加した。他 方で、全国的

女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率向上のための施策目標と具体的施策。

③ 女性、障害者、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.33~35 【現状】 ・女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、若年女性はスポーツ嫌い等の理由により、スポーツ実施時間が短い傾向に ある。 ・女性については、運動不足や極端な痩せに伴う骨粗しょう症や妊娠中毒・産後の心身の健康悪化等の健康課題が顕在化 している。 ・成人の障

運動部活動の地域移行や、生涯にわたる運動習慣の形成を目指す施策について説明。

学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力 の向上 ■今後5年間に総合的かつ 計画的に取り組む施策 【現状】 本文該当記載 P.29~33 令和3年10月、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」をスポーツ庁に設置し、「学校の働き方改革を踏まえた部活 動改革について」で示した方針の具体化に向けて検討に着手したところであり、令和5年度からの休日の部活動の段階的移 行が各地で着実に進められ

国民のスポーツ実施率向上と、スポーツの価値を享受できる社会の構築を目指す。

1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出 ■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.28~29 【政策目標】 国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築する。 ① 広く国民一般に向けたスポーツを実施する機会の創出 【現状】 ・成人の週1回以上のスポーツ実施率は56.4% (障害者は31.0%) (令和3年度) ・成人のスポ

スポーツ庁は、今後5年間で東京大会のレガシー継承・発展に向けた施策を計画的に実施する。

今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 スポーツ庁として、「東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、「新たな三つの視点」を支える具体的な施策」に掲げた施策も含めて、スポーツ庁として今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策は以下の12項目。 1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出 2. スポーツ界におけるDXの推進 3. 国際競技力の向上 4. スポーツの国際交流・協力 5. ス

年齢、性別、障害、経済事情等によらず、誰もがスポーツに参加できる社会の実現を目指す。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 3. 「誰もがアクセスできる」 誰もがスポーツに参加し、スポーツの価値を体感できるよう な社会を実現するために、その前提として、年齢や性別、障 害、経済事情、地域事情の差等によって、スポーツに取り 組むことを諦めたり、途中で理不尽・非合理に離れないよう な社会の実現や機運の醸成を図る。 地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる 「場づくり」等の

様々な人々・組織が「あつまり」「ともに」スポーツを楽しめる社会の実現を目指し、課題解決に取り組む。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 「あつまり、ともに、 つながる」 様々な立場にある人々が、「ともに」活動し、「つながり」 を感じながらスポーツを楽しめる社会の実現を目指し、機運 を醸成する。また、スポーツの機会の提供や社会経済の活性 化にあたり、様々な人々・組織が「あつまり」、「ともに」 課題の解決等に取り組む。 2. スポーツを通じた共生社会の実現 施設の整備やプログラムの提供、啓発

「つくる/はぐくむ」をテーマに、既存の枠組みにとらわれず、柔軟な見直し・改善による施策を推進する。

「新たな三つの視点」を支える 具体的な施策 本文該当記載 P.23~27 第3期計画の3つの「新たな視点」ごとに、以下のよう な重点施策に取り組む。 1. 「つくる/はぐくむ」 既存の枠組みや考え方のみにとらわれず、社会情勢や状況等に 応じて、不断に柔軟に見直し・改善し、最も適切・有効な、 あるいは個々の状況等に応じた方法やルールを考え出したり、 創り出すような取組を促進・推進する。 効率的な練習

東京大会で培われたレガシーを継承・発展させるための重点施策。

■東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策 東京大会で高まった地域住民等のスポーツへの関心の高まりを活かした地方創生・まちづくり ○ 東京大会による地域住民等のスポーツへの関心の高まりを地方創生・まちづくり の取組に活かし、将来にわたって継続・定着 ○ 国立競技場等スポーツ施設における地域のまちづくりと調和した取組を推進 スポーツ×まちづくりプロジェクト 「ス

東京大会の成果を一過性のものとせず、持続可能な国際競技力向上、安全・安心な大会運営、共生社会実現を目指す。

■東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策 東京大会の成果を一過性のものとしない 持続可能な国際競技力の向上 東京大会の成果を一過性のものとせず、持続可能な国際競技力を向上させるため、 ・中央競技団体（NF）の強化戦略プランの実効化を支援 ・アスリート育成パスウェイを構築 ・スポーツ医・科学、情報等による支援を充実 ・地域の競技力向上を支える体制を構築 安全・

東京大会のスポーツ・レガシーを継承・発展させるため、新たな視点を取り入れ、関係者と協力して重点的に取り組むべき施策。

東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、 本文該当記載 P.18~22 特に重点的に取り組むべき施策 東京大会を経た後の、我が国におけるスポーツの在り方については、 とりわけ、東京大会を通じて得られた「スポーツ・レガシー」を、 どのように継承・発展していくのかにかかっていると言っても過言ではない。 （本文P.18） そのため、第3期計画では、 東京大会の無形・有形のスポーツ・レガシーの継

国民がスポーツを「する」「みる」「ささえる」社会実現のため、3つの新たな視点が必要。

中長期的なスポーツ政策の基本方針と 第3期計画における「新たな視点」 中長期的な基本方針を踏襲しつつ、 第2期計画期間中に生じた社会変化や出来事等を踏まえると、 国民がスポーツを「する」「みる」「ささえる」ことを真に実現できる社会を目指すには、 以下の3つの新たな視点が必要 1. 「つくる／はぐくむ」 社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みに とらわれずに柔軟に見直し・改善し、 最適な手法・ルール