スポーツ庁 — 第3期スポーツ基本計画（概要） p.33

キーファクト

• 4者: スポーツ庁、経済産業省、日本貿易振興機構、JSCの4者が国際展開のための連携体制を構築した (通商・貿易)

このスライドの図表

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抽出テキスト

■今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策 本文該当記載 P.44~45 ② スポーツ産業の国際展開 【現状】 スポーツ庁、経済産業省、(独)日本貿易振興機構及びJSCの4者が、我が国のスポーツやスポーツ産業の国際展 開を促進するための連携体制を構築した。 ASEAN等において日本の競技力や健康サービス・製品に対する関心は高いものの、スポーツ産業の国際展開が不 十分である。また、国際展開の意欲が高いスポーツテック分野のスタートアップ等のベンチャー企業が、国際的に認知 される機会が少ない。 【今後の施策目標】 ○ スポーツ産業展開を加速するための人的ネットワークの構築や情報共有のための基盤を構築する。 【主な具体的施策】 スポーツ産業の国際展開プラ ットフォームでの情報収集・発信 国際的な展示会や商談会等へ 参加を促進 SOIPと連携し、企業や取組事例の 国際展開を図る 33