インフラ管理者は、メンテナンスサイクルのため、情報収集・蓄積・利活用を推進する。

(3) 情報基盤の整備と活用 各インフラを管理・所管する者は、メンテナンスサイクルを継続し、発展させていくため、維持管理・更新等に係る情報を収集・蓄積する。さらに、それらを分析・利活用するとともに、広く国民に発信・共有することで、取組の改善を図る。 [収集・蓄積] 各インフラを管理・所管する者は、建設当初の状態※1、経年劣化や疲労に影響を及ぼす要因※2、強度・機能の回復・向上に係る取組の履歴※3、

インフラ管理者は、施設の特性に応じた維持管理・更新等に必要な基準類を整備し、効率化を図る。

一定の技術力を持った人材の確保・育成に取り組むことで、点検・診断 の精度向上を図る。 また、実施に当たっては、安全性の向上やコスト縮減に配慮しつつ、 新技術を積極的に活用することで、有用な新技術の開発・導入・普及を 後押しする。 〔修繕・更新等〕 各インフラの管理者は、各施設の健全性や行動計画等の策定時点で 果たしている役割、機能、利用状況、重要性等を踏まえ、対策の優先順位 の考え方を明確にした上

インフラ管理者は、行動計画に基づき、劣化・損傷の評価や必要な対策の実施を確実に行う。

③対策の優先順位の考え方 個別施設の状態（劣化・損傷の状況や要因等）の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、それらに基づく優先順位の考え方を明確化する。 ④個別施設の状態等 点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理する。なお、点検・診断を未実施の施設については、点検実施時期を明記する。 また、「IV. 2. ③対

個別施設計画の策定方針、フォローアップ計画、個別施設毎の長寿命化計画について説明。

⑤ 必要施策に係る取組の方向性 後述の「V. 必要施策の方向性」に掲げる施策のうち、「IV. 1. ③ 対象施設の現状と課題」や「IV. 1. ④ 中長期的な維持管理・更新等 コストの見通し」に照らして必要性が高いと判断されるものについて、 自らの取組の方向性を明確化する。 その際、「IV. 2. 個別施設毎の長寿命化計画」に基づく個別施設 計画の策定方針についても明らかにする。 ⑥ フォローアッ

インフラ管理者は、施設の特性を踏まえ、行動計画の策定が必要。

整備することが必要である。 このため、各インフラを管理・所管する者は、各施設の特性や維持 管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、以下に示す記載事項を できるだけ早期に策定する。 基本として行動計画を なお、各インフラを管理・所管する者が既に同種・類似の計画を策定し ている場合には、当分の間、当該計画をもって、行動計画の策定に代える ことができるものとする。この場合において、各インフラを管理・

インフラの維持管理・更新等を着実に推進するため、行動計画及び個別施設計画を策定する。

産学官の連携の下、研究開発を推進し、生み出される新技術を積極的に活用することで、メンテナンス産業に係る市場の創出・拡大を図る。これらを通じ、民間開発を活性化させ、我が国のメンテナンス技術を世界の最先端へと導くことで、世界をリードする輸出産業へと発展させる。 3. 多様な施策・主体との連携 インフラは、社会経済活動の基盤であり、インフラ相互はもとより、ソフト施策とも相まって、様々な機能を発揮する。こ

インフラ長寿命化基本計画（概要）

一方、修繕や更新の実施時期等の判断には限界があることを考慮 する必要がある。このため、劣化や損傷が直ちに利用者や第三者の 被害につながることがないよう、施設の特性に応じて必要な多段階 の対策(フェイルセーフ)を講じていく。 (2) 中長期的な視点に立ったコスト管理 厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持していくためには、 様々な工夫を凝らし、的確に維持管理・更新等を行うことで中長期的な トー

インフラの老朽化に対応するため、メンテナンス産業を強化し、競争力を高める。

(3) メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化 インフラの老朽化への対応は万国共通の課題である。今後、アジアの 新興国などで整備されているインフラが一斉に老朽化していくことに 鑑みると、その重要性は一層高まるものと考えられる。 今後は、世界最先端の技術に支えられた安全で強靭なインフラを 維持・確保するシステムをインフラビジネスの柱の一つとして位置付け、 メンテナンス産業として発展させる

将来の目指すべき姿として、安全で強靭なインフラ構築と総合的な維持管理を目指す。

Ⅱ. 目指すべき姿 戦略的な維持管理・更新等が行われた将来の目指すべき姿を示すとともに、 年次目標等を設定し、その達成に向けたロードマップを明らかに する。（ロードマップは別添） （１）安全で強靭なインフラシステムの構築 我が国は、戦後の厳しい社会経済情勢の中、度重なる大規模災害等の 経験を踏まえつつ、困難な地形条件を克服し、多様な気象条件に適応する ための取組を進めてきた。その過程において、必要

インフラの高齢化に対応し、大規模災害に備え、競争力を維持するため、戦略的な維持管理・更新を推進する。

I. はじめに 国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成するインフラによって支えられている。 我が国では、昭和39年に開催された東京オリンピックと同時期に整備された首都高速1号線など、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する。例えば、今後2

インフラ長寿命化基本計画（概要）

目次 I. はじめに 1 II. 目指すべき姿 2 III. 基本的な考え方 3 IV. インフラ長寿命化計画等の策定 5 V. 必要施策の方向性 8 VI. 国と地方公共団体の役割 16 VII. 産学界の役割 17 VIII. その他 18 (別添) ロードマップ 19

インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議による基本計画。

インフラ長寿命化基本計画 平成２５年１１月 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議

インフラ長寿命化基本計画（概要）

インフラ長寿命化基本計画は、メンテナンスサイクル構築等によるコスト縮減・平準化を目指す。

第5回空港内の施設維持管理等に係る検討委員会 資料4 インフラ長寿命化基本計画の概要 ○個別施設毎の長寿命化計画を核として、メンテナンスサイクルを構築 ○メンテナンスサイクルの実行や体制の構築等により、トータルコストを縮減・平準化 ○産学官の連携により、新技術を開発・メンテナンス産業を育成 1. 目指すべき姿 ○安全で強靭なインフラシステムの構築 メンテナンス技術の基盤強化、新技術の開発・導入を通