第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽

担い手不足等によるサービスの供給制約に対する国民意識

第1章 国土交通分野における担い手不足等のサービスの供給制約の現状と課題 第2節 サービスの供給制約に対する国民意識

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題

第1章 国土交通分野における担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題

目次

構成（第Ⅰ部：みんなで支え合う活力あふれる社会を目指して）

令和7年版国土交通白書 概要

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要

令和6年版交通政策白書の概要

令和6年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章 第2節「交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化」新技術の地域実装への展開自動運転移動サービスの社会実装の取組ドローンの物資輸送、配送の社会実装の取組現状認識・課題等現状認識・課題等○2023年12月、レベル3.5飛行の制度を新設。デジタル技術（機上カメラの自動運転の社会実装に向け、活用）により、補助者・看板等の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容器容認化レベル3.5飛行従来のレベル3飛行機上カメラレベル3.5飛行操縦ライセンスの保有保険への加入機上カメラによる歩行者等の有無の確認補助者・看板等不要道路等一時停止不要従来のレベル3飛行補助者・看板等の配置道路等一時停止【レベル3.5飛行と従来のレベル3飛行の違い】飛行距離約700m機体：株式会社ACSL製「AirTruck」※2024年1月、石川県能登町において、倒木で道路が遮断され、車で配送困難な高齢者施設に向けて、生活用品類のドローン配送をレベル3.5飛行に相当する飛行形態でドローンにより配送を実施（運航事業者：株式会社NEXT DELIVERY、輸送物資：生活用品類（食品、衛生用品））【石川県能登町におけるドローン配送事例】対応の方向性・取組等○レベル3.5飛行に係る許可・承認手続に要する期間の大幅な短縮を検討。こうした取組を早急に進め、ドローン配送の事業化を強力に推進○過疎地域等における物流網の維持等に加え、災害時にも活用可能な物流手段としてのドローンの活用を促進※道路交通法改正により自動運転レベル4に相当する制 度整備を行い、2023年5月、福井県永平寺町にて自 動運転レベル4運行サービス開始【福井県永平寺町の運行サービス（自動運転レベル4）】インフラセンサの活用信号連携通信の活用全ての道路・利用者をつなぐスマホ、都市サービスデータの活用【混在空間でレベル4実現のためのインフラ協調や車車間・歩車間通信連携などの取組】走行空間自動運転レベル4の実現に向け技術・投資性を向上一般道における通年運行として実装する提案を招集路協調本格運行に向けた取組自動運転に関心のある自治体へ導入支援す野を拡大【地域公共交通における自動運転の推進】4

令和6年版交通政策白書の概要 国土交通省 地域公共交通のリ・デザインの更なる推進 新幹線ネットワークの延伸-北陸新幹線(金沢・敦賀間)開業- 第Ⅱ部/Ⅲ部 第1章第1節「地域が自らデザインする、持続可能で、多様かつ質の高いモビリティの実現」 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章第1節「人・モノの流動の拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化」 現状認識・課題等 現状認識・課題等 ○地域公共交通は、人口減少等による需要減や人手不足等による供給減 により、地域の移動サービスは危機的な状況 ○2024年3月16日、北陸 新幹線(金沢・敦賀間) が開業 ○このような状況を解決するため に、交通を地域のくらしと一体と して捉え、分野に限らない地 域の多様な関係者が連携し た取組(共創)を推進し、地 域交通のリ・デザインを推進す ることが必要 医療・介護・福祉 ×交通 住宅 ×交通 教育・スポーツ・文化 ×交通 ○北陸新幹線(金沢・敦賀 間)の開業により、北陸の 地域内外との交流が促進さ れ、観光・ビジネスの両面で 広域的な経済活動が活性 化されることに期待 【共創の取組イメージ】 対応の方向性・取組等 対応の方向性・取組等 ○関係省庁との連携の下、地域交通の活性化と社会課題解決を一体的 に推進するため、2023年9月、「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」 を立ち上げ 【開業前(2012年)】 ○関係省庁が一体となって取組の具体的な方向性や指針を提示するなど、 会議での議論を踏まえ、地域交通のリ・デザインを推進 【開業に伴う福井駅周辺整備の様子】 A:交通空白地など ○既存の輸送資源の 総動員 ○公的関与の強化 B:地方中心都市など ○地域の公共交通の 再評価・徹底活用 C:大都市など ○利便性・快適性に 優れたサービス提供を 質・量ともに拡充 D:地域間 ○幹線鉄道ネットワーク の機能強化 ●自家用有償旅客運送制度の 徹底的な見直し ●デジタル技術等の活用による持続可能性の確保・利便性 の充実 ●高齢者等の安全で快適な移動手段の充実 ●地域の自家用車・ドライバーを活用した新制度の活用 ●地域交通を支えるドライバーの確保 ※会議では、地域を4つの類型に分けて、それぞれの公共交通が置かれる現状や地域が抱える社会課題について 整理し、取組の方向性について議論を実施 【各類型の取組の方向性】 【新幹線鉄道網の現状】 凡例 既設新幹線開業区間 整備新幹線開業区間 建設中区間 未着工区間 中央新幹線 3

令和6年版交通政策白書の概要

令和6年版交通政策白書の構成

令和6年版交通政策白書について

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第2章関係）

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第1章関係）

令和6年能登半島地震への対応

第2章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第3章 望ましい将来への展望③ 国土交通省「高齢者等にやさしい社会の実現」をテーマとした質問では、特に「移動手段の確保」を挙げる回答が多かったことからニーズが高いことがうかがえる。「地域の活性化維持」をテーマとした質問では、「魅力的な雇用の場・機会の創出」次いで「地域の産業に従事する人材の育成」が挙げられ、地域産業の高付加価値化や人材の育成の必要性をうかがえる結果となった。白書では、有識者インタビューとして「少子高齢化時代の地域公共交通のあり方」「持続可能な町の実現への挑戦」、展望として「自動運転移動サービスの活用化による地域の足の確保」や「未来の働き方(ワーケーション等)」を取り上げた。高齢者にやさしい社会の実現に向けて重視する要素(居住エリア別) 日常生活を送りやすい住まい(住居・地域) 52.0 55.3 54.2 高齢者の移動手段が確保されている 51.5 52.7 健康寿命が伸び、楽しく生活できる 42.0 43.4 44.9 バリアフリー化が進み、高齢者が外出 しやすい 45.0 41.9 42.0 趣味や社会貢献活動を通じたネットワーク 32.3 32.0 32.6 家族やコミュニティによる見守り 30.0 28.1 30.8 0 10 20 30 40 50 60 70 (%) (注)回答者総数4,320人(地域圏ごとに1,440人のうち、回答者を該当する質問を選べず、グラフは選択した回答者数の比率を示している。資料)国土交通省「国民意識調査」有識者インタビュー 少子高齢化時代の地域公共交通のあり方 コラム 自動運転移動サービスの活用化による地域の足の確保 ・レベル4による自動運転サービスを導入した事例 ・電波が不安定な山間部での自動運転のため、電磁誘導線による経路運行を実施 ・遠隔監視室での監視で1名で最大3台の車両を管理可能で省人化を実現している地域活性化を維持するために必要な対策 魅力的な雇用の場・機会の創出 61.4 地域の産業に従事する人材の育成 47.4 地域の産業の高付加価値化の実現 39.3 スタートアップ企業の誘致・支援 26.3 海外からの投資を呼び込む環境の整備 15.0 0 10 20 30 40 50 60 (%) (注)回答者総数4,320人。回答者は該当する選択肢をすべて回答し、グラフは選択した回答者数の比率を示している。資料)国土交通省「国民意識調査」有識者インタビュー 『ゆきみずだいち つなまち』 持続可能な町の実現への挑戦 コラム 未来の働き方(ワーケーション等) ・各々のワークライフバランスを追求しながら、柔軟な環境や労働条件によって実現する特定の場所に縛られない働き方 ・平日など観光地等の閑散期に、非日常の環境の下で、仕事と休暇を組み合わせた滞在旅行を行う、いわゆる「ワーケーション」の普及が進んでいくことの期待 14

第2章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第2節 望ましい将来への展望② 国土交通省