国土交通省 — 令和6年版 交通政策白書（概要） p.5

キーファクト

• 700m: ドローン配送における飛行距離は約700m (インフラ)
• 20箇所: 一般道での自動運転通年運行事業を20箇所以上に増やす (インフラ)
• 1箇所: 全ての都道府県で1箇所以上の自動運転計画・運行を目指す (インフラ)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 従来のレベル3飛行とレベル3.5飛行の違いを示すフロー図
• [infographic] ドローンによるレベル3.5飛行と従来のレベル3飛行の違いを示すインフォグラフィック。ドローンの写真、飛行ルートを示す地図、および関連する説明文が含まれています。

抽出テキスト

令和6年版交通政策白書の概要 第Ⅱ部/Ⅲ部 第2章 第2節「交通分野のデジタル化の推進と産業力の強化」新技術の地域実装への展開自動運転移動サービスの社会実装の取組ドローンの物資輸送、配送の社会実装の取組現状認識・課題等現状認識・課題等○2023年12月、レベル3.5飛行の制度を新設。デジタル技術（機上カメラの自動運転の社会実装に向け、活用）により、補助者・看板等の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容器容認化レベル3.5飛行従来のレベル3飛行機上カメラレベル3.5飛行操縦ライセンスの保有保険への加入機上カメラによる歩行者等の有無の確認補助者・看板等不要道路等一時停止不要従来のレベル3飛行補助者・看板等の配置道路等一時停止【レベル3.5飛行と従来のレベル3飛行の違い】飛行距離約700m機体：株式会社ACSL製「AirTruck」※2024年1月、石川県能登町において、倒木で道路が遮断され、車で配送困難な高齢者施設に向けて、生活用品類のドローン配送をレベル3.5飛行に相当する飛行形態でドローンにより配送を実施（運航事業者：株式会社NEXT DELIVERY、輸送物資：生活用品類（食品、衛生用品））【石川県能登町におけるドローン配送事例】対応の方向性・取組等○レベル3.5飛行に係る許可・承認手続に要する期間の大幅な短縮を検討。こうした取組を早急に進め、ドローン配送の事業化を強力に推進○過疎地域等における物流網の維持等に加え、災害時にも活用可能な物流手段としてのドローンの活用を促進※道路交通法改正により自動運転レベル4に相当する制 度整備を行い、2023年5月、福井県永平寺町にて自 動運転レベル4運行サービス開始【福井県永平寺町の運行サービス（自動運転レベル4）】インフラセンサの活用信号連携通信の活用全ての道路・利用者をつなぐスマホ、都市サービスデータの活用【混在空間でレベル4実現のためのインフラ協調や車車間・歩車間通信連携などの取組】走行空間自動運転レベル4の実現に向け技術・投資性を向上一般道における通年運行として実装する提案を招集路協調本格運行に向けた取組自動運転に関心のある自治体へ導入支援す野を拡大【地域公共交通における自動運転の推進】4