国土交通省 — 令和7年版 国土交通白書（概要） p.8

キーファクト

• 24852円: 公共工事設計労務単価の全国全職種平均値は24,852円である (雇用・労働)
• 8%: 物流分野における標準的運賃の水準を平均8%引き上げた (インフラ)
• 3割削減: 建設ディレクター導入現場で技術者の時間外業務が約3割削減された (インフラ)

このスライドの図表

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抽出テキスト

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 1 処遇改善、担い手の拡大 人材確保が喫緊の課題である国土交通分野において、技術の継承を図り、将来を担う若者の入職・定着を促すためには、担い手にとって魅力ある産業となるよう、賃上げを含む処遇改善、労働環境の改善や担い手の拡大が重要。 働き方改革を推進し、長時間労働の是正と生産性の向上により業務効率化等が進むことも期待。 【賃上げ】 建設業における賃上げ 公共工事設計労務単価の引上げをはじめ、様々な取組によって、建設分野の賃金は着実に上昇。 （円） 26,000 24,000 22,000 20,000 19,121 18,584 19,116 16,263 15,871 14,754 14,166 13,870 13,577 13,723 13,351 13,154 13,344 13,047 12,000 10,000 1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 2月 建設投資の減少に伴う 労働需給の緩和により 下降 単価算出手法の大幅変更 ・必要な法定福利費相当額の 反映を実施 13年連続の上昇 23,600 22,227 21,084 20,214 19,392 20,409 18,078 17,704 16,678 16,190 15,175 24,852 資料) 国土交通省 適正な労務費の確保 第三次・担い手3法により、著しく低い労務費による見積り提出 や見積り変更の依頼を禁止。 原価割れ契約の禁止。 物流分野における賃上げ トラックドライバーの賃上げでは、荷主との運賃交渉に臨むに 当たっての参考指標として「標準的運賃」を告示。 2024年3月の見直しにより、運賃水準を平均8%引上げ。 輸送以外のサービス対価や下請手数料等を設定。 【適切な価格転嫁】 建設業においては、資材が高騰した場合に は注文者は誠実に協議に応じ る義務(民間発注者は努力義務)をルール化。 物流分野においては、契約条件の明確化により、荷主は運送コストを適正 化。過度な取引構造が回避され、多重取引構造が是正。 「建設Gメン」、「トラック・物流Gメン」の調査、指導により不適正取引を是正。 【適正な工期の確保】 建設現場の4週8閉所の推進。受注者とともに工期ダンピングを禁止。 【労働環境の改善】 トラックの長距離輸送では、中継拠点でトレーラーのヘッド交換等を行うこ とでトラックドライバーの日帰り運行を可能とする中継輸送の取組が拡大。 【新たな担い手の活用】 外国人材の受入れ、女性の活躍と定着促進等、担い手の拡大を推進し、労働力を確保。 コラム:建設ディレクターの活用 活躍する建設ディレクター ICTスキル等により、建設技術者の 一部業務を代行する新職種「建設 ディレクター」の活用が拡大。 愛媛県の建設企業では、建設ディレ クターを導入した現場で、現場技術 者の時間外業務が約3割削減。 資料) (株)愛亀 7