都市のコンパクト化と公共交通の脱炭素化を推進し、スマートシティ化やグリーンインフラ等で持続可能なまちづくりを目指す。

3-2. 重点対策⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換する とともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱 炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市 アセ

プラスチック資源の分別収集、食品ロス削減、食品リサイクル等を地域で実践する。

3-2. 重点対策⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 プラスチック資源の分別収集、食品ロス削減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物等の地域資源としての活用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践する。 創意 工夫例 ●ごみ半減プラン（食品ロス削減のため、食べ残しゼロ推進店舗認定制度や販売期限の延長の取組） ●食品ロス削減推進計画（消費者・事業者・行政等の連携協

EV/PHEV/FCVを活用し、自動車移動の脱炭素化と災害時の電力供給を目指す。

3-2. 重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV） 再エネ電力とEV/PHEV/FCVを活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化する。 動く蓄電池等として定置用蓄電池を代替して自家発電再エネ比率を向上し、災害時には非常用電源として活用し 地域のエネルギーレジリエンスを向上させる。 創意 工夫例 ●EVカーシェアリング実施（再エネ電力 を

住宅・建築物の省エネ化は、CO2削減、健康快適な住まい、レジリエンス強化に資する。

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。

公共施設等の省エネ化と再エネ導入を推進し、ZEB化を目指す。公共施設等の更新・改修時にZEB化を推進する。

3-2. 重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ と再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出 係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入 札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。あわせて、業務ビル等の更新

地域共生・地域裨益型再エネ開発は、一次産業との連携や地元企業活用等で地域経済に貢献。

3-2. 重点対策② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 一次産業と再エネの組合せ、土地の有効活用、地元企業による施工、収益の地域への還流、災害 時の電力供給など、地域の環境・生活と共生し、地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地を、で きるだけ費用効率的に行う。そのために、市町村は、地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目 標を設定し、公共用地の管理者や農業委員会等と連携し、再エネ促進区域の選

建物の屋根等に太陽光発電を導入し、自家消費を促進する。系統制約や環境負荷が小さく、蓄エネ等と組み合わせることで非常用電源にもなる。

3-2. 重点対策① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。 創意工夫例 ●

全国各地で取り組む脱炭素の重点対策を整理し、国がガイドライン策定や支援で協力する。

3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整理 国はガイドライン策定や積極的支援メカニズムにより協力 ① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エ

脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方として、案件形成、関連取組との連携、取組状況の評価分析の3点を説明。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （4） （4）脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方 ①案件形成 地方自治体、地元企業・金融機関が中心になり複合的な事業を進める。国は案件形成のため協力 ・環境省が、案件形成の具体的な要件、手続き等の詳細を検討し、令和3年度末までにガイド ブック等作成 ・環境省が中心になって関係省庁で連携し、脱炭素先行地域の実現に有望な地域のリスト等作成 ・温対法や農山漁村再エネ法に

脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応じた類型が考えられる。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （3） （3）脱炭素先行地域の範囲の類型 脱炭素先行地域の範囲は、住宅、大学キャンパス、農山村の集落など様々であり、地理特性や気候風土等に応 じて以下のような類型が考えられる ●住生活エリア 住宅屋根・駐車場 の太陽光、ZEH化、断熱性の向上 A) 住街・団地（戸建て中心） B) 住街・団地（集合住宅中心） ●ビジネス・商業エリア 敷地内の太陽光発電、再エネ熱利用

地域特性に応じた再エネ、省エネ、EV活用、デジタル技術、資源循環、吸収源対策等による脱炭素化の取組。

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容 地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。 ① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 ・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する ② 住

脱炭素先行地域では、地域特性に応じた削減に取り組み、民生部門のCO2排出実質ゼロを目指す。

3-1. 脱炭素先行地域づくり （1） 地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少な くとも100か所の脱炭素先行地域で、地域特性等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行 地域課題を解決し住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す （1） 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件は、脱

5年間で政策を総動員し、脱炭素先行地域を創出し、2050年を待たずに脱炭素達成を目指す。

2. 地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援 ①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる ②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など） 3つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施 モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（

地域脱炭素は、地域課題解決と地方創生に貢献し、再エネ活用で経済循環を目指す。

1. 地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献 ① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める ② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる ③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる 経済・雇用 快適・利便 再エネ・自然資源 断熱・気密向上 地産地消 公共交

地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ、対策・施策の全体像、先行地域づくり、基盤的政策、個別分野別対策、今後の取組について記載。

<目 次> 1. 地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 2. 脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像 3-1. 脱炭素先行地域づくり 3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 4-1. 基盤的政策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 4-2. 基盤的政策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション 4-3. 基盤的政策③社

地方から始まる脱炭素移行戦略の概要について説明する資料。

地域脱炭素ロードマップ 【概要】 ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～ 国・地方脱炭素実現会議 令和3年6月9日 1

令和3年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和３年度に各分野で講じようとする施策 （令和３年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性条約COP15及び生物多様性国家戦略／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保 全と持続可

令和２年度の環境・循環型社会・生物多様性に関する施策概要

令和２年度に各分野で講じた施策 第２部 （令和２年度 環境の状況／循環型社会の形成／生物の多様性の状況） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 愛知目標の達成状況／生物多様性の主流化に向けた取組の強化／ 生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理／海洋における生物多様性の保全

福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の推進、汚染廃棄物の処理、ALPS処理水の海洋放出方針決定、モニタリング強化等について説明。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組③ 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送、減容・再生利用等の取組の推進。汚染 廃棄物の処理も着実に実施。 福島県内における除染により生じた除去土壌等を保管するため、中間貯蔵施設を整備中。仮置場の早期解 消に向けて、2021年度末までに、県内に仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域のものを除く)の 概ね

2021年は震災から10年。特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向け、家屋等の解体・除染を実施。

第4章 東日本大震災からの復興 東日本大震災から10年を迎えた被災地の復興と環境再生の取組② 2021年は東日本大震災から10年が経過した節目の年。特定復興再生拠点区域 全域の避難指示解除に向けて、家屋等の解体・除染を着実に実施。 福島復興再生特別措置法に基づき、帰還困難区域において特定復興再生拠点区域を整備。 環境省では、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再生 拠点