環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.10

キーファクト

• 65校: 横浜市におけるPPA事業による太陽光発電と蓄電池を設置した小中学校数 (エネルギー)
• 4校: 島田市におけるPPA事業による太陽光発電と蓄電池を設置した小中学校数 (エネルギー)
• 100%: 政府及び自治体の建築物等における太陽光発電設備の導入目標（2040年） (脱炭素)
• 50%: 政府及び自治体の建築物等における太陽光発電設備の導入目標（2030年） (脱炭素)

抽出テキスト

3-2. 重点対策① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 建物の屋根等に設置し屋内・電動車で自家消費する太陽光発電を導入する。自家消費型の太陽光発電は、系統制約や土地造成の環境負荷等の課題が小さく、低圧需要では系統電力より安いケースも増えつつある。余剰が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備と組み合わせることで災害時や悪天候時の非常用電源を確保することができる。 創意工夫例 ●PPAモデルやリース契約による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入 ●駐車場を活用した太陽光発電付きカーポート（ソーラーカーポート） ●定置型蓄電池やEV/PHEV、給湯機器等と組み合わせることによる再エネ利用率の拡大 等 絵姿目標 ●政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50%に太陽光発電設備が導入され、2040年には100%導入されていることを目指す ●2050年までに、電気を「買う」から「作る」が標準になり、全ての家庭が自給自足する脱炭素エネルギーのプロシューマーになっていることを目指す 等 主要な政策対応 ●政府における設置可能な建築物の件数、現時点での導入容量及び今後導入可能な容量の余地を早期に明確化し、導入状況のフォローアップを実施 ●自治体の建築物等に関しては、上記の絵姿・目標を指し、地方公共団体実行計画（事務事業編）等に基づき庁舎その他自治体の保有する建築物や土地への太陽光発電設備を導入することを促進 等 具体的な事例 ●横浜市等 PPA事業（小中学校65校に太陽光発電と蓄電池を設置。災害時レジリエンス） ●島田市等 PPA事業（小中学校4校に太陽光発電と蓄電池を設置。災害時レジリエンス） ●沖縄電力 かりーるーふ（太陽光発電及び蓄電池を無償で設置。居住者への電力供給） 10