環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.13

キーファクト

• 2030年: 2030年までに新築住宅の平均でZEHが実現していることを目指す (脱炭素)

抽出テキスト

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上 地域の住宅・建築物の供給事業者が主役になって、家庭の最大の排出源の一つである冷暖房房の省エネ（CO2 削減）と、健康で快適な住まいの確保のために、住宅の断熱性等の省エネ性能や気密性の向上を図る。住宅の 再エネ・創エネ設備や、蓄エネ設備（EV/PHEVを含む。）は、ネットワーク化することで需給調整に活用でき、地 域のレジリエンス強化にも資する。 創意 工夫例 政策対応 具体的 な 事例 自治体が、地域特性に沿った独自基準を設定し、事業者の研修・認定、認定事業者による省エネ住宅施工の 支援を行う 自治体に登録された省エネ改修アドバイザーが、専用の簡易診断ツールを用いて住宅のエネルギー性能の簡易診 断を行い、地域住民に対して省エネ改修を働きかける 地域地球温暖化防止活動推進センターが中心となって、住宅の需要側・供給側の協議会を作り、それぞれに対 して情報発信等を行う 住宅の断熱性能等を向上させ、良質な住環境を創出することは、ヒートショックによる健康リスクの低減等に資する ものであるといったことが、国・地方・生産者・建築主等のあらゆる主体の共通認識になっており、当然のこととして 取り組まれていることを目指す 2030年までに新築住宅の平均でZEHが実現していることを目指す 地方自治体による住宅・建築物の省エネ改修推進政策の創意工夫の取組の地方公共団体実行計画マニュア ル等を通じた横展開 国と地方自治体による地域 の住宅・建築物の省エネ改修の促進 ZEH・ZEBや住宅・建築物の省エネ改修のメリット等を分かりやすく整理し、情報発信する等を通じた機運醸成や 行動変容促進 等 鳥取県 とっとり健康省エネ住宅性能基準（新築戸建住宅の県独自の省エネ基準） 長野県等 環境配慮型住宅助成金（木造住宅の新築や省エネ改修時の費用の一部助成） 大阪府・大阪市 おおさかスマートエネルギーセンター（ZEHや省エネ、再エネの普及を目的 に情報発信やマッチン グ事業等を展開） 13