環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.5

キーファクト

• 100か所: 少なくとも100か所の脱炭素先行地域で先行的な取組を実行する (脱炭素)

抽出テキスト

3-1. 脱炭素先行地域づくり （1） 地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少な くとも100か所の脱炭素先行地域で、地域特性等に応じて脱炭素に向かう先行的な取組を実行 地域課題を解決し住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す （1） 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件 脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件は、脱炭素へと いち早く移行していく一環として、地域特性に応じ た効果的・効率的な手法を活用し、2030年度までに、「（３）脱炭素先行地域の範囲の類型」で後述するよう な範囲内で、地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組み、民生部門（家庭部門及び 業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出については実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその ほかの温室効果ガス排出削減（※）についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じ て実現することとし、またそれらの実現の道筋を、2025年度までに立てることとする。 ※民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域 と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業や観光、廃棄物・下水処理等の分野の排出 5