環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.15

キーファクト

• 50%削減: 2030年度までに食品ロス量を2000年度比で半減させる (環境)

抽出テキスト

3-2. 重点対策⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行 プラスチック資源の分別収集、食品ロス削減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物等の地域資源としての活用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践する。 創意 工夫例 ●ごみ半減プラン（食品ロス削減のため、食べ残しゼロ推進店舗認定制度や販売期限の延長の取組） ●食品ロス削減推進計画（消費者・事業者・行政等の連携協力による食品ロス削減） ●地域で発生した有機廃棄物を地域資源として活用（家庭のごみのバイオガス化） 供給 目標 ●市民・事業者と連携した環境配慮設計製品（省資源、リユース可能、分別容易、再生材やバイオマスプラスチック等への素材代替等）の利用やワンウェイ・プラスチックのリデュース、市町村、製造・販売事業者、排出事業者に よるプラスチック資源の回収・リサイクルが一体的に進んでいることを目指す ●食品ロス量が、2030年度までに2000年度比で半減するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクルが進み、食品廃棄物ゼロとなるエリアが創出されることを目指す ●廃棄物処理や下水処理で得られる電気、熱、CO2、バイオガス等の地域での活用が拡大することを目標等 主要な 政策対応 ●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律により、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフ サイクル全般で、3R+Renewableの取組を包括的に促進 ●飲食店における食べ残しの持ち帰り（mottECO）やフードドライブ、災害用備蓄食品の寄付、事業者による商 慣習の見直し等の食品ロス削減及び食品循環資源のリサイクルにより食品廃棄物ゼロエリアの創出を推進 ●国民の暮らしに身近な家庭ごみの排出抑制を促す有効な手法の一つであるごみ有料化を、「一般廃棄物処理 有料化の手引き」等を活用し推進 ●リユースやリサイクルに係る手間を減らすため、事業者・自治体と連携し、住民にとって利用しやすくなるよう、排出 ルートの多様化やその周知を推進 ●廃棄物処理を通じて地域に新たな価値を生み出すなど、地域循環共生圏を踏まえた資源循環のモデルを提示し、 廃棄物を地域資源として活用する取組を推進 等 具体的な 事例 ●日野市 プラスチック製容器包装・製品の一括回収 ●京都市等 新・京都市ごみ半減プラン（食品ロス削減のため、販売期限の延長を推進） ●富山県 消費者・事業者・行政等の連携協力による食品ロス削減の推進計画 等 15