環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.16

キーファクト

• 600市町村: 2024年度末までに「立地適正化計画」を作成した市町村数600市町村を目指す (地方創生)
• 1200件: 2024年度末までに「地域公共交通計画」の策定件数1,200件を目指す (インフラ)

抽出テキスト

3-2. 重点対策⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり 都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換する とともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱 炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市 アセットの機能・価値を高め、その最大限の利活用を図る。さらにグリーンインフラやEco-DRR(生態系を活用した防 災・減災)等を推進する。 創意 工夫例 ●LRT、EVバスや合成燃料(e-fuel)を活用したバスを本格導入し交通ネットワークを再構築、公共交通を軸とし たコンパクトなまちづくりを推進するとともに、多様な利用促進策により需要を拡大 ●車道が中心であった駅前をゆとりある歩行者中心の空間に再整備しトランジットモール化するとともに、広場空間の 芝生化等の緑化空間の創出により、居心地が良く歩きたくなる空間を創出 ●駐車場配置適正化区域を導入し、駐車場設置等の指導によりまちなかへのマイカー流入を規制。それに伴い、 シェアサイクル等を活用し、回遊性を向上 絵姿 目標 ●全国各地で都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間形成が進み、車中心から人中心の空間 に転換されるとともに脱炭素化に向けた包括的な取組が進展していることを目指す ●まちづくり・地域交通等に関する地域の計画や関係主体の連携が図られていることを目指す ●2024年度末までに「立地適正化計画」(都市再生特別措置法)を作成した市町村数600市町村、「地域公 共交通計画」(地域公共交通活性化再生法)の策定件数1,200件を目指す 等 主要な 政策対応 ●立地適正化計画等に基づく居住や都市機能の集約による都市のコンパクト化やウォーカブルな空間の形成の推進 ●都市内のエリア単位の脱炭素化にむけた包括的な取組を、民間投資の呼び込みを含め強力に推進 ●環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対する支援等を通じた都市の再生 等 具体的な 事例 ●北九州市 都市のコンパクト化による公共施設の再編、公共交通の利用促進、城野ゼロカーボン先進街区におい て創エネ設備の導入等によるエリア単位の脱炭素化。 ●姫路市等 駅前の空間リノベーション(車道中心であった駅前を歩行者空間に再整備、広場空間を芝生化) ●松山市等 街路空間の再構築(歩行空間の拡大による、車中心から人中心の空間への転換) 等 16