環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.11

キーファクト

• 13市町村: 横浜市と東北地方13市町村が再エネ開発・融通等のエネルギーに関する協力連携を実施 (脱炭素)

抽出テキスト

3-2. 重点対策② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 一次産業と再エネの組合せ、土地の有効活用、地元企業による施工、収益の地域への還流、災害 時の電力供給など、地域の環境・生活と共生し、地域の社会経済に裨益する再エネの開発立地を、で きるだけ費用効率的に行う。そのために、市町村は、地域の再エネポテンシャルを最大限活かす導入目 標を設定し、公共用地の管理者や農業委員会等と連携し、再エネ促進区域の選定（ポジティブゾー ン）、環境配慮や地域貢献の要件の設定や地域協議会の開催等を主体的に進める。 創意 工夫例 営農型太陽光発電など一次産業と再エネの組合せ 未利用地や営農が見込まれない荒廃農地、ため池、廃棄物最終処分場等の有効活用 地元企業による設備工事の施工、地域金融機関の出資等による収益の地域への還流 既存の系統線や自営線等を活用した再エネの地産地消・面的利用 エネルギー大消費地の都市部と再エネポテンシャルの豊富な地方農山村の連携による再エネ開発と融通 等 絵姿 目標 地域が主役になり、地域と共生し、地域に裨益する再エネ事業が全国各地で展開され、地域脱炭素の主役とし て貢献していくことを一般化していくことを目指す 主要な 政策対応 温対法の着実な施行 農山漁村再エネ法に基づく促進区域等の制度 FIT制度の着実な実施・運用 再エネ事業支援ガイドブックの作成、地域共生型の優良な再エネ事業の顕彰及び広報等を通じた横展開 等 具体的な 事例 匝瑳市 匝瑳メガソーラーシェアリング発電所（安定的・継続的農業経営への貢献） 北上市 市庁舎建設計画のあった遊休地に市が事業主体となり発電を実施 飯館村 村出資のSPCが太陽光と風力を連携運用（クロス発電）し設備利用率を底上げ 松前町 リエネ松前風力発電所（蓄電池を併設。再エネで地域を活性化し人口減少回避） 睦沢町 CHIBAむつざわエナジー（再エネ売電収益を利用した先進予防型まちづくり） 生駒市 いこま市民パワー（再エネ売電収益を利用した登下校見守りサービス等の提供） 横浜市と東北地方13市町村 再エネの開発・融通等のエネルギーに関する協力連携 等 11