環境省 — 地域脱炭素ロードマップ（概要） p.14

キーファクト

• 5km: 自律走行機能を搭載したEVバスが町内5kmの公道を定時定路運行 (インフラ)
• 100%: 2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とする (脱炭素)

抽出テキスト

3-2. 重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電力×EV/PHEV/FCV） 再エネ電力とEV/PHEV/FCVを活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化する。 動く蓄電池等として定置用蓄電池を代替して自家発電再エネ比率を向上し、災害時には非常用電源として活用し 地域のエネルギーレジリエンスを向上させる。 創意 工夫例 ●EVカーシェアリング実施（再エネ電力 を供給したEVを災害時等の非常用電源にも活用） ●自動車会社と自治体との間の災害時にEV/PHEV/FCVを搬入し給電を支援する協定 ●自律走行機能を搭載したEVバスが町内5kmの公道を定時定路運行 ●地域特性に応じてタクシーにEVやFCVを導入 絵姿 目標 ●地域内の人・モノの車による移動について、EV/PHEV/FCVが最初の選択肢となることを目指す ●2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とすることを目指す ●EV/PHEV/FCVを全国どこでも安心して利用できるインフラが整備されている。また、充電インフラの電力及び水素 ステーションの水素は概ね再エネ等由来となっている ●導入されたEV/PHEVの持つ蓄電機能は地域の再エネポテンシャルを最大化するための社会インフラとして活用さ れている（重点対策①及び②と連動）ことを目指す 等 主要な 政策対応 ●政府及び地方自治体における公用車の電動化の率先実行 ●ゼロカーボン・ドライブキャンペーンやモニター制度等を活用した普及啓発 ●地域再エネとEV/PHEV/FCV等の同時導入や充電インフラ導入の推進 ●公共施設、商業施設等や物流施設等の地域の産業拠点等への充電・充放電設備整備 ●トラック、バスの電動化、バッテリー交換式EV等の開発・導入の推進 等 具体的な 事例 ●小田原市 EVカーシェアリング（再エネ電力を供給したEVを災害時等の電源にも活用） ●三菱自動車工業 DENDOコミュニティサポートプログラム（災害時にPHEVを搬入し給電を支援する協定） ●日産自動車 全国に広がるEVを活用した災害連携協定（災害時にEVを非常用電源に活用） ●トヨタ自動車 自治体と給電支援ネットワークを構築（災害時にPHEV/FCVを非常用電源に活用） ●境町 自律走行バス（自律走行機能を搭載したEVバスが町内5kmの公道を定時定路運行） 等 14