知的財産推進計画2024の全体像として、創造、保護、活用、人材育成、クールジャパン戦略の5つの柱を示す。

知的財産推進計画2024の全体像 1. 知的財産の創造 ・国内のイノベーション投資の促進 ・知財・無形資産への投資による価値創造 ・AIと知的財産権 2. 知的財産の保護 ・技術流出の防止 ・海賊版・模倣品対策の強化 3. 知的財産の活用 ・産学連携による社会実装の推進 ・標準の戦略的活用の推進 ・デジタルアーカイブ社会の実現とデータ流通・利活用環境の整備 4. 高度知的財人材の戦略的な育成・活躍

クールジャパン戦略は体験価値化・高付加価値化を目指し、コンテンツ産業を基幹産業とする。

新たなクールジャパン戦略／コンテンツ戦略 クールジャパンを取り巻く環境の変化を潮目と捉え、世界市場を前提として、体験価値化・高付加価値化によって高い利益をあげ、再投資に回し持続可能なエコシステムの確立などを目指す「新たなクールジャパン戦略」を策定。 コンテンツ産業をはじめクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、50兆円（2033年）の海外展開規模とすることを目標とする。 現状と課題 （兆円）

博士人材の活躍促進のため、現状課題を踏まえ、キャリア支援体制強化や産学連携を推進。

研究開発における人材育成・流動化 人材 イノベーション創出に貢献できる博士号取得者（博士人材）の活躍は不可欠。 人口100万人当たりの博士号取得者数は、日本は減少傾向にある。 博士人材のキャリアパスの見直しの改善、経済的な支援、就業支援などにより、博士人材が 我が国においてイノベーション人材の柱としてより活躍できる環境を整備。 現状と課題 日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は、例えば米英独

国際標準化の重要性が増す中、日本は国家戦略を2025年春目途に整備し、官民一体で強化する。

活用 標準の戦略的活用の推進 国際ルールの中でも国際標準の影響力が近年非常に拡大。 欧米中では、国際競争力の強化による経済安全保障の確保の観点でも、国際標準化の取組強化を 国家戦略として、資源を重点投資して推進。 我が国としても、国際標準化を総合的に進める国家戦略を2025年春目途に整備し、官民の取組 を抜本的に強化。 現状と課題 社会課題解決を重視する価値観の浸透、デジタル・経済への移行、先端技

海賊版・模倣品対策として、官民一体で海外サイト対策を強化し、正規版流通促進を図る。

海賊版・模倣品対策の強化 保護 我が国の魅力あるコンテンツ（マンガ・アニメ等）の海賊版サイト等により、著作権侵害行為 が国境を越えて拡大。 新たな展開として、海外発海外向けの海賊版サイトの被害が拡大する中、民間の主体的な取組 を官が支援する体制を充実しながら、官民一体となって海賊版対策を強化。 現状と課題 （単位：万円／月間） 32,050 ＜現状＞ ○インターネット上の海賊版被害額は2022年で

知的財産推進計画2024（概要）

AIと知的財産権創造知 的財産権の侵害リスクへの対応等については、AIガバナンスの取組との連動が必要。関係府省庁の連携による周知啓発、関係者の垣根を超えた共通理解の醸成により、幅広い関係者の主体的な取組を促進し、AI技術の進歩と知的財産権の適切な保護が両立するエコシステムの実現を図る。現状と課題○ AI技術の進歩やAIのマルチモーダル化により、知的財産権侵害リスクに対する懸念が増加。知的財産権侵害

イノベーション投資は成長に不可欠であり、戦略的実施には企業マインド変革と生産性可視化が必要。

国内のイノベーション投資の促進創造イノベーション投資は、持続的な成長と社会課題の解決に向けて必要不可欠な要素であり、中長期的な視点で、より戦略的にイノベーション投資を行うことが重要。中長期的な視点でイノベーション投資を行うためには、研究開発を「費用」でなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革が必要。戦略的にイノベーション投資を行うためには、企業内でイノベーション投資の生産性を可視化できる仕組み

知財エコシステムの再構築に向け、知財の創造・保護・活用全般にわたる施策を検討。

「知的財産推進計画２０２４」構成 知財エコシステムの再構築に向けてー 知財エコシステムの再構築 我が国がイノベーション創出を牽引するために、国内におけるイノベーション投資の促進、技術流出の防止、標準の戦略的活用の推進など 知財の創造・保護・活用全般にわたり施策の見直しを検討。併せて、高度知財人材の戦略的な育成・活躍について検討。 創 造 保護 国内のイノベーション投資の促進 実際にも技術情報が流出

イノベーション創出・促進のため、知財エコシステム再構築とクールジャパン戦略推進が重要。

〈基本認識〉 ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と新たな「クールジャパン戦略」～ デジタル化やDX化の進展など、社会・経済を取り巻く状況が大きく変化する中、賃上げ、設備投資、株価などが好 水準を記録し、30年間続いてきた「コストカット型経済」から「新たな成長型経済」に変革していくチャンス。 「知的財産戦略」は、我が国の経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上

イノベーション創出とクールジャパン戦略推進に向けた知財エコシステム再構築。

「知的財産推進計画2024」 （概要） ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と「新たなクールジャパン戦略」の推進に向けて～ 2024年6月

デジタル行財政改革関連と当面の重点検討課題について、改訂概要を説明。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）における改訂概要 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN デジタル行財政改革関連 （デジタル田園都市国家構想交付金） 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な実装を支援 （教育DX） デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活用ができる環境整備、校務DX等を推進 GIGAスクール

デジタル田園都市国家構想の2027年度までの5か年計画の基本戦略と施策の方向性を示す。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）の全体像 令和5年12月26日 閣議決定 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 総合戦略（2027年度までの5か年計画）の基本的考え方 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。 デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化する。 これまでの地方創生の取組についても、改善を加えながら推進する。

デジタル田園都市国家構想の2023年度から2027年度までの改訂版戦略。

デジタル田園都市国家構想（2023改訂版）（2023年度～2027年度） デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2023年12月26日 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

国土強靭化基本計画における各分野の施策推進方針をまとめたもの。

新たな国土強靭化基本計画 各分野の主な施策の推進方針 国土強靭化 黒字: 5か年加速化対策で実施中であり、新たな基本計画においても位置付けられるもの 青字:新たな基本計画に追加して記載するもの 下線(赤):デジタル活用に関連するもの NATIONAL RESILIENCE 1)行政機能/警察・消防等/防災教育等 2)住宅・都市 自治体庁舎の非常用通信設備整備、警察施設・海上保安施設等の耐災害性強化

国土強靭化の推進に向けた5つの柱と具体的な施策について説明。

国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ※赤文字は新たな基本計画に追加 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 新たに打ち出す5本柱 【基本的な方針】 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靭化 防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り、予防保全により適切に維持管理する 交通（道路、鉄道、空

国土強靭化の理念と4つの基本目標、推進方針をまとめた概要。

新たな国土強靭化基本計画の概要 令和5年7月28日 閣議決定 国土強靭化 NATIONAL RESILIENCE 国土強靭化の基本的考え方(第1章) 国土強靭化の理念として、4つの基本目標を設定し、取組全体に対する基本的な方針を定め、国土強靭化の取組を推進 4つの基本目標 ①人命の保護 ②国家・社会の重要な機能が 致命的な障害を 受けず維持される ③国民の財産及び 公共施設に係る 被害の最小化 ④

2024年度の輸送力不足を踏まえ、自主行動計画を作成・公表し、2023年度末に遵守状況を公表する。

2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表 2024年度には輸送力が14% (トラックドライバー14万人相当)不足する可能 性があることを踏まえ、上記の規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、 物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても 年内目途にそれらを公表する。ガイドラインの遵守状況について、2023年度末 にフォローアップ調査を行い、速やか

2024年初の法制化、2023年末までの契約見直し、再配達率半減に向けた対策を実施。

施策なし → 施策あり 効果 荷待ち・荷役の削減 3時間 → 2時間×達成率(3割) 4.5 ポイント 積載率向上 38% → 50%×達成率(2割) 6.3 ポイント モーダルシフト (注) 3.5億トン → 3.6億トン 0.5 ポイント 再配達率削減 12% → 6% 3.0 ポイント 合計 14.3 ポイント (注) モーダルシフトの効果は、内航海運・貨物鉄道の年間貨物輸送量を表す(モー

2024年度の輸送力不足を補うため、荷待ち・荷役削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達率削減を図る。

④ 再配達率「半減」を含む再配達削減【消費者庁、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省】 再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えており、特に、タワーマンシ ョンにおいては、1個運ぶのに30分以上かかる場合もあるなど、その改善が必 要である。そのため、コンビニ・ガソリンスタンドでの受け取りやマンションに おける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等を推進するとともに、上記③ や再配達削減に向

物流業界の担い手不足解消のため、働きやすい環境整備や制度変更を進める。

⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成【国交省】 トラック運送業における深刻な担い手不足を解消するべく、快適で働きやすい 職場環境を整備するとともに、荷積み・荷卸しの負担が物流事業者にとって非常 に負担となっていることから、こうした負担軽減に資するテールゲートリフ ター等の設備の導入やフォークリフトの免許取得を促し、物流業界の働き方改革や担 い手確保を図る。女性や若者等の多様な人材の確保や、制度