I-1 健康寿命の延伸 (2) 今後の取組 ① 1. 医療等分野のデータ利活用基盤の構築 地域の情報連携や、レセプト等のデータベース整備等が 進んでいるが、 ・健康・医療・介護データがバラバラ、 ・データベースごとに縦割りで、 ・活用できる主体も限られている現状。 ・個人が自らの生活にわたる医療等情報の把握・共有 ・健康・医療・介護のビッグデータの 個人のヒストリーとしての連結・分析 を可能にする新たな基盤を2020年度から本格稼働。 → 個人の状態に最適な健康管理・診療・ケアが可能に。 研究者・民間・保険者等による研究開発を後押し。 ● 次世代医療基盤法 (2017年4月成立) の認定事業者を 活用。医療機関から収集された医療情報を匿名加工し、 提供する仕組みを構築。 → 治療・診断の結果 (アウトカム情報) を含め、 医療分野の研究開発の多様なニーズ に応じた幅広いデータの活用が可能に。 ● 医療等ID制度を導入。 2018年度からの段階的運用開始、 2020年からの本格運用を目指し、 本年度から着実にシステム開発を実行。 保険者 スコアリングシート のイメージ 2. 予防・健康づくりの強化 ・保険者がレセプト・健診データを分析して予防・健康づくりを行うデータ ヘルス の取組が進んできたが、本格化はこれから。保険者の取組を促 すインセンティブ強化が必要。 ・従業員の健康管理は企業の生産性を左右するが、経営者にその意 識が乏しく、関与も不十分。 ● 保険者の取組を促すインセンティブとして、健保組合等に対する後期 高齢者支援金の加算・減算制度について、加算・減算率ともに、段 階的に最大10% (法定上限) まで引上げ。その際の指標は、予防・健 康づくりに向けた多様な取組をバランス良く評価。また、全保険者の 特定健診・特定保健指導の実施率を本年度実績から公表。 ● 各保険者の取組状況 (加入者の健康状態・医療費・健康への投資 状況等) の見える化 (成績表) と経営者に通知する取組を2018年度 から開始 (厚生労働省と日本健康会議が連携)。 → 自社の状況を全国との比較で客観的に把握。経営者と 保険者が連携して健康づくりに取り組むコラボヘルスを強化。 貴社・貴社グループ従業員の 生活習慣と「健康状況」 健康状況は全国平均並みですが、生活習慣が悪くなっており、 今後の病気の増加や生産性の低下を防ぐ視点からの取組が大切で す。 生活習慣リスク中 健康状況リスク中 貴社所属健保組合における 「コスト」と「投資」 病気のコスト 健康への投資 110点 60点 全国平均 (100点) 貴健保 全国平均 (100点) 貴健保 ・病気のコスト:貴社組合のデータから算出した、性・年齢・ 階層別等半角的に疾病別・疾病別罹患率・疾病別医療費の割合 ・健康への投資:貴社所属健保組合における予防・健康 づくり の取組の「状況」の「状況」 17

I-1 健康寿命の延伸 (1) 目指すべき社会

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題

未来投資戦略2017 I. Society 5.0に向けた戦略分野 官民戦略プロジェクト10を発展させた形で 具体的なプロジェクトを推進 我が国の強みに 政策資源を集中投資 (i) モノづくりの強さ ① モノづくりの現場がある ② データ取得に必要なセンサー・ デバイスの強み ③ ロボットなどモノづくりの強み (ii) 社会課題の先進性・大きさ 高齢化に伴う労働人口減少、 環境・エネルギー問題など、 社会課題に新たなニーズが潜在 (iii) リアルデータの取得・活用可能性 実世界のリアルデータを大量に蓄積 例:国民皆保険に基づく健康・医療情報 工場設備の稼働データ等 1. 健康寿命の延伸 【データ利活用基盤の構築】 ・現在バラバラになっている健康・医療・介護データを個人個人が 生涯にわたって一元的に把握できる仕組みの構築【2020年度から本格稼働】 【保険者・経営者による「個人の行動変容の本格化」】 ・保険者に対する予防インセンティブ強化(後期高齢者支援金の加算・減算率の引上げ (「+0.23%-▲0.048%-」→±10%」等) ・各保険者の取組状況(加入者の健康状態・医療費・健康への投資状況等)の見え る化(成績表)と経営者への通知。健康経営による生産性の向上。 【遠隔診療、AI開発・実用化】 ・かかりつけ医等による対面診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進 (次期診療報酬改定において位置付け) ・AI開発・実用化の促進(AI開発用クラウド環境の整備・認証等) ・AIを用いた医師の診療的確な支援(次期以降の診療報酬改定等での位置付けを目指す) 【自立支援に資する科学的介護の実現】 ・データ収集・分析のデータベース構築【2020年度の本格運用開始を目指す】 ・効果のある自立支援の促進(次期介護報酬改定において位置付け) ・介護ロボット等の導入促進(次期介護報酬改定において位置付け、人員・設備基準見直し) 【革新的な再生医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進】 2. 移動革命の実現 【世界に先駆け走った実証】 ・トラックの隊列走行の実現(【2020年に高速道路(新東名)で後続無人での 隊列走行を実現、2022年に商業化を目指す。】) ・地域における無人自動走行による移動サービスの実現(【2020年の実現を目指 し、全国10箇所以上の地域で公道実証】) ・小型無人機(ドローン)による荷物配送の実現(【2020年代に都市部での本格化に向け、 隊員を配置しない自視飛行方式に係る機体や操縦者等の要件の明確化】) ・安全運転サポート車の制度整備・普及促進(先進安全技術の基準策定等) 【データの戦略的収集・活用、協調領域の拡大】 ・高精度三次元地図作成(25cm単位)に向けた仕様・仕組の策定【来年度 中】 ・5Gの実現・自動走行等への活用(【2020年までにサービス開始】) ・サイバー攻撃対応の車載セキュリティの強化【安全性評価の仕組み等の工程表策定】 【国際的な制度間競争を見据えた制度整備】 ・高度な自動走行(レベル3以上)に向けた、政府全体の制度整備の方針策定 (「システムによる運転」に係る安全基準、道路交通法等ルール、責任関係等) 3. サプライチェーンの次世代化 Connected Industries:IoT等によって様々なものをネットワーク化し、 顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を生み出す産業社会 【データの連携制度整備】 ・「スマート保安」(IoT・データを活用した異常の事前予知)に 対応する保安規制の高度化 ・複数事業者連携した省エネのための法制度整備 【データの先進事例創出・展開】 ・国内外の複数企業のデータ連携の実証、国際標準化 ・「すり合わせ」のデジタル化に向けたモデル構築(まずは自動車・自動 車部品から開始) 4. 快適なインフラ・まちづくり 【インフラ整備・維持管理の生産性向上】 ・「i-Construction」の対象拡大(橋梁・トンネル等へ、中小事業者・自治体へ)、公共 工事の3次元データ化のオープン化(利活用 ルール策定) 【2025年度までに建設現場の生産性2割向上】 ・インフラ点検・災害対応ロボットの開発促進 (ロボットの利用場面に応じた要求性能の設定) 5. FinTech 【オープン・イノベーション/キャッシュレス化の推進、チャレンジの加速】 ・銀行によるオープンAPI(※)の推進 ・クレジットカードデータの利用に係るAPI(※)連携 ※APIとは、金融機関やクレジットカード会社のシステムに接続するた めの仕様のこと。APIを通じた連携により、FinTech事業者は金融機関 やクレジットカード会社と安全に連携してサービスを提供できる。 ・新たな決済サービスの創出(電子記録債権の発生・譲渡に関するブ ロックチェーン技術の活用を通じた中小企業の資金調達の円滑化・低コスト化等) ・FinTech実装実験ハブ(仮称)を通じたチャレンジの容易化 ・海外当局との協力枠組拡大、フィンテック・サミットの開催 13

毎日の暮らしでは・・・ 旅行者は・・・

地域で頑張る人たちは・・・

忙しかった現場では・・・ 新たなチャレンジをする人たちは・・・ 移動革命 の実現 物流現場 建設現場 介護現場 新しい 医療介護 システム 休日までの 労働負担 快適な インフラ 昼夜にわたる 途切れない仕事 過密な スケジュール による負担 IT専門人材 スキルアップ の手段・動機 古い言語 (COBOL等) で開発していたが、 30歳代半ばで、e-learningで新しい プログラミング言語 (Python等) を習得。 転職先のITユーザー企業で、顧客の好みに カスタマイズしたサービスを提供できる新たな システムの開発を先導し、海外のIT人材と 比べても遜色ない給料で 活躍している。 人材力の 抜本強化 若手 小学校でのプログラミングの授業を きっかけに、10年後の社会で自動走行車や ロボットが日常生活に溶け込んでいる姿を 自分で設計したいと思い、大学の工学部に進学。 情報工学、機械工学のみならず、経営学など 他分野も専攻した後、ベンチャー企業を創業。 大手企業との共同研究に邁進している。 10

成長戦略による変革後の生活・現場（Society 5.0）

アベノミクス成長戦略は、今どこにいて、何が求められているのか？

成長戦略の成果（５）：日本発の第４次産業革命、新ビジネスの展開

成長戦略の成果（４）：コーポレートガバナンスの強化

成長戦略の成果 (3): 岩盤規制改革 〜動き出した新ビジネス③ 農業改革 農協改革: ●農協制度改革を踏まえ、全農が主食米取扱の90%を直売とする等の数値目標を発表。外食との結びつき強化や海外での 流通ルートの確保のため、スシローや英国食品卸会社へ出資。 ●40代以下の若手新規就農者数が統計開始以来最多 (平成27年の49歳以下の新規 就農者数は2.3万人)となったほか、生産農業所得が過去11年で最高水準(平成27 年の生産農業所得は3兆3千億円)。輸出額も4年連続で過去最高額を更新(平 成28年の農林水産物・食品の輸出額は7,502億円)。 ●アジアへの輸出も視野に農業ソリューションビジネスが始動。 -富士通、NEC、日立、NTT等のグループに加え、ベンチャー企業も次々に参入。 (図)富士通株式会社とFPT Corporation (本社:ベトナムハノイ)の 協業によりハノイに設立された、日本の最新 ICT農業を紹介するAkisaiショールーム (出所)富士通H P PPP/PFI 公共施設等の運営に民間の経営原理を本格的に活用する「コンセッション方式」: 【主な事業と運営権者】 ●関西国際空港・大阪国際空港(2016年4月開始) -「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」 ●仙台空港(2016年7月開始) -「東急前田豊通グループ」 ●愛知県道路公社(2016年10月開始) -「前田グループ」 ●旧奈良監獄(重要文化財) -「ソラーレグループ」(※2017年5月に優先交渉権者として選定) 現在 将来(イメージ) 現在の保安検査場通過前のエリア主体の商業 エリア構成では、保安検査場通過にかかる時間 が不安で、買い物をゆっくり楽しめない。 幅広い店舗 構成が可能に 見送り客の入場 も可能に (仙台国際空港(株)より資料入手・加工) 5

成長戦略の成果（２）：岩盤規制改革 ～動き出した新ビジネス②

成長戦略の成果（１）：岩盤規制改革 ～動き出した新ビジネス①

アベノミクスの成果

目次

未来投資戦略 2017