内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.18

キーファクト

• 100点: 貴健保の年齢調整後平均医療費付与スコア (健康・医療)
• 60点: 貴社所属健保組合における健康への投資スコア (健康・医療)
• 60点: 貴社・貴社グループ従業員の生活習慣スコア (健康・医療)
• 90点: 貴社・貴社グループ従業員の健康状況スコア (健康・医療)
• 110点: 貴社所属健保組合における病気のコスト (健康・医療)
• 10%: 後期高齢者支援金の加算・減算制度における段階的な最大引上げ幅 (健康・医療)

抽出テキスト

I-1 健康寿命の延伸 (2) 今後の取組 ① 1. 医療等分野のデータ利活用基盤の構築 地域の情報連携や、レセプト等のデータベース整備等が 進んでいるが、 ・健康・医療・介護データがバラバラ、 ・データベースごとに縦割りで、 ・活用できる主体も限られている現状。 ・個人が自らの生活にわたる医療等情報の把握・共有 ・健康・医療・介護のビッグデータの 個人のヒストリーとしての連結・分析 を可能にする新たな基盤を2020年度から本格稼働。 → 個人の状態に最適な健康管理・診療・ケアが可能に。 研究者・民間・保険者等による研究開発を後押し。 ● 次世代医療基盤法 (2017年4月成立) の認定事業者を 活用。医療機関から収集された医療情報を匿名加工し、 提供する仕組みを構築。 → 治療・診断の結果 (アウトカム情報) を含め、 医療分野の研究開発の多様なニーズ に応じた幅広いデータの活用が可能に。 ● 医療等ID制度を導入。 2018年度からの段階的運用開始、 2020年からの本格運用を目指し、 本年度から着実にシステム開発を実行。 保険者 スコアリングシート のイメージ 2. 予防・健康づくりの強化 ・保険者がレセプト・健診データを分析して予防・健康づくりを行うデータ ヘルス の取組が進んできたが、本格化はこれから。保険者の取組を促 すインセンティブ強化が必要。 ・従業員の健康管理は企業の生産性を左右するが、経営者にその意 識が乏しく、関与も不十分。 ● 保険者の取組を促すインセンティブとして、健保組合等に対する後期 高齢者支援金の加算・減算制度について、加算・減算率ともに、段 階的に最大10% (法定上限) まで引上げ。その際の指標は、予防・健 康づくりに向けた多様な取組をバランス良く評価。また、全保険者の 特定健診・特定保健指導の実施率を本年度実績から公表。 ● 各保険者の取組状況 (加入者の健康状態・医療費・健康への投資 状況等) の見える化 (成績表) と経営者に通知する取組を2018年度 から開始 (厚生労働省と日本健康会議が連携)。 → 自社の状況を全国との比較で客観的に把握。経営者と 保険者が連携して健康づくりに取り組むコラボヘルスを強化。 貴社・貴社グループ従業員の 生活習慣と「健康状況」 健康状況は全国平均並みですが、生活習慣が悪くなっており、 今後の病気の増加や生産性の低下を防ぐ視点からの取組が大切で す。 生活習慣リスク中 健康状況リスク中 貴社所属健保組合における 「コスト」と「投資」 病気のコスト 健康への投資 110点 60点 全国平均 (100点) 貴健保 全国平均 (100点) 貴健保 ・病気のコスト:貴社組合のデータから算出した、性・年齢・ 階層別等半角的に疾病別・疾病別罹患率・疾病別医療費の割合 ・健康への投資:貴社所属健保組合における予防・健康 づくり の取組の「状況」の「状況」 17