内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.7

キーファクト

• 15%: 市場全体に占める持ち合い株式比率（2015年度時点） (財政・金融)
• 302社: 第一生命が会社提案に反対した企業数 (財政・金融)
• 90社: 日本生命がROE5%未満として選定した重点対話企業の数 (財政・金融)
• 2206社: 第一生命が議決権行使対象とした企業数 (財政・金融)
• 99.1%: 東証一部上場企業において、社外取締役を選任する企業の割合 (財政・金融)
• 63.7%: 2名以上の独立社外取締役を選任する上場企業の割合 (財政・金融)

抽出テキスト

成長戦略の成果（４）：コーポレートガバナンスの強化 「コーポレートガバナンス・コード」に基づく取組の広がり： 社外取締役を選任する上場企業が増加。東証一部上場企業においては、ほぼ全企業（99.1%）が社外取締役を選任し、 さらに２名以上の独立社外取締役を選任する上場企業は63.7%に増加。 2008年度時点で20%を超えていた市場全体に占める持ち合い株式比率は2015年度時点で15%まで減少（野村證券調べ）。 2015年、３メガバンクは、持ち合い株式削減の数値目標を発表 三菱東京UFJ銀行：Tier1に占める政策保有株を５年で19%から10%程度に みずほ銀行 ：政策保有株の中で採算性採用基準を満たさない４割のうち７割を2019年３月末までに解消 三井住友銀行 ：５年でTier1に占める政策保有株28%を半減 「スチュワードシップ・コード」に基づく取組の広がり： 日本の代表的な機関投資家が、スチュワードシップ活動を充実化 日本生命：2015年４月、ROE5%を求める議決権行使の新しい基準を採用。ROE5%未満の約90社（保有時価の 合計は約１兆円）を重点対話企業に選定。必要に応じ、経営陣らにミーティングを要求し、日常対話により 中長期的な企業価値向上を働き掛ける。改善されない場合にはトップ選任に反対、株式売却を検討 第一生命：2014年度に議決権行使対象となった2206社のうち、302社の会社提案に反対。反対した主な提案は、 ①内部留保の水準に比して配当性向が著しい低い場合の余剰金処分、長期に亘る業績の著しい低迷からの 回復が見込めない場合の経営トップの再任、③長期在任監査役（12年超）の選任。 投資先企業の株式総会において各議案に投じた賛否を、個別開示へ（約2200社を対象）等 野村アセット：議決権行使基準として、社外取締役は２人以上必要と設定 三菱UFJ信託銀行：議決権行使基準を厳格化（社外役員に４分の３以上の出席率を要求、独立性のある社外取締役が 取締役総数の３分の１未満の場合において買収防衛策に反対等） 6