内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.15

キーファクト

• 20%削減: 行政手続コストの20%以上削減 (DX・デジタル)

抽出テキスト

Ⅱ. Society 5.0に向けた横割課題 A:価値の源泉の創出 B:価値の最大化を後押しする仕組み 1. データ利活用基盤・制度構築 1. 規制の「サンドボックス」の創設 【公共データのオープン化】 ・「官民データ活用推進戦略」を司令塔とした2020年までの集中実施 ・官民ニーズが主導する「官民ラウンドテーブル」の創設、重点分野(※)の設定 (※電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、防災・減災等、移動) ・地方自治体と民間企業等との調整・仲介機能の創設 ・登記所の地図データ、気象・政府衛星・海洋データの開放 【社会のデータ流通促進、知財・標準の強化】 ・データの利用権限を明確化する企業間の契約ガイドラインの展開 ・安心してデータを流通させるための法制度整備 (データ不正取得禁止、知財ADR創設等)、情報通信基盤としての5Gの整備 ・パーソナルデータの実証事業、情報銀行・データ取引市場の制度整備 ・工業標準をモノからサービスへと拡大するための法制度整備、官民の標準化の連携(政府CSOの検討等) 2. 教育・人材力の抜本強化 【IT力強化集中緊急プラン」の策定】 ・IT人材需給を把握する仕組みの構築、ITスキル標準の全面改定 ・学科ごとの縦割り構造を打破する工学教育改革 ・文系・理系を問わず数理・データサイエンス教育を全学的に推進 ・企業の課題や実データを用いた実践的教育の促進に向けた「官民コンソーシアム」の形成 ・個人に着目した「学び直し」支援 ・小学校でのプログラミング教育に向けた産業界と教育現場が連携した楽しみながら学べる教材の開発と教育人材の育成・確保 【高度外国人材の更なる呼び込み】 【生産性の高い働き方の実現】 ・職務や能力等の内容の明確化とそれに基づく公正な評価の推進 3. イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム 【「学」の中核機能強化】 ・大学の産学官連携の取組見える化/実績評価/運営費交付金の重点配分/周知の ・新たな産学官連携の集中管理体制構築(経営トップ配下/部門横断/専門人材) ・大学・土地利用や大学への株式寄付の活発化 【強い分野への集中投資・ベンチャー支援】 ・世界トップレベルの大学・研究開発法人の研究拠点へのリソースの集中投下 ・ビッグデータ対応のネットワーク・スパコン等情報通信基盤の強化/大学と共同研究する企業による活用促進 ・政府調達における研究開発型ベンチャーの活用 規制当局 制度改革に必要なデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切ることができない。 悪循環 イノベーションの成果による付加価値創出を目指す事業者 規制の存在のために試行錯誤できず、制度改革に必要なデータ等を取得できない。 ・参加者や期間を限定して、実証内容とリスクを説明した上での参加の同意を前提に、「まずやってみる」ことを許容する枠組みの創設 ・こうした取組の実行に当たり、関係省庁との間で、効果的な調整権限を発揮でき、イノベーションの社会実装による成長戦略を政府横断的に強力に推進する一元的な体制を構築 2. 規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進 【事業者目線の行政手続コストの20%以上削減】 重点9分野で推進 ①営業の許可・認可、②社会保険、③国税、④地方税、⑤補助金、⑥調査・統計に関する協力、 ⑦従業員の労務管理、⑧商業登記等、⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行) 【デジタル時代の公共サービス】 ・法人設立デジタル・ワンストップ化(行政機関に出向くことなく、全てのлъ続をオンラインで完結)、貿易 手続の全体最適化、裁判の迅速化・効率化を実現するための裁判手続等のIT化、ブロックチェーンを活用した政府調達・申請手続等の革新 (実証) 【技術革新に合わせた行政手続改革】 ・ベンチャー支援ワンストップ申請システム構築等 3. 「稼ぐ力」の強化(経営者の大胆な投資と再編の決断を後押し) ~コーポレートガバナンス改革を形式から実質へ~ 【企業の建設的対話の促進】 ・スチュワードシップ・コードの改訂等を踏まえたフォローアップ(議決権行使結果の公表の充実等) ・制度開示間の共通化、企業の経営戦略・ガバナンス情報等の開示義務事項に関する開示の充 実、四半期開示の更なる見直し(業績予想の様式廃止、義務的開示の是非も含めた更なる効率化等)、対話型株主総プロセスの実現(議決権行使プロセス全体の電子化等) 【経営システムの強化】 ・退任社長・CEOが就任する相談役・顧問に係る開示制度の創設 【事業再編の促進】 ・産業競争力強化法など事業再編関連制度の見直し 14