内閣官房 — 未来投資戦略2017（概要） p.17

キーファクト

• 40兆円: 2014年度の医療費実績 (健康・医療)
• 60兆円: 2025年度の医療費見込み (健康・医療)
• 20兆円: 2025年度の介護費見込み (健康・医療)
• 10兆円: 2014年度の介護費実績 (健康・医療)
• 10年: 平均寿命と健康寿命の間のギャップ (健康・医療)

抽出テキスト

I-1 健康寿命の延伸 (1) 目指すべき社会 目指す姿 団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護費の急増と人材需要の急速な高まり が見込まれる「2025年問題」まであと10年足らず。日本は世界で最も高齢化が進んでおり、 平均寿命と健康寿命の間に約10年のギャップ。 技術革新を最大限活用し、最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、 新しい健康・医療・介護システムを構築。健康寿命をさらに延伸し、世界に先駆けて 生涯現役社会を実現。また、AI・ロボット等の活用で、人口減少下でも質の高く効率的なサービス提供を実現。 【予防・健康づくり】 健診結果の分かりやすい情報提供など、データを活用し た予防・健康づくりに向けた保険者向けサービスを提供 QUPio クピオ ログインのパスワードを お忘れの方はこちら 年齢相談です。 (2017年4月14日未来投資会議 鈴木会長・高橋副会長提出資料より) 【医療現場】 オンライン診療により、症状をモニタリングし、適時に医 師に送られることで、安心して治療を継続可能に モニタリング 状態を捉える (データを取得) 問診 医師に伝える 診察 医師と繋がる (治療を継続) (2017年4月14日未来投資会議 医療法人社団鉄祐会/ 株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表武藤氏プレゼン資料より) 【介護現場】 赤外線センサーを活用した見守りシステム導 入により、夜間の負担を大幅に軽減 見守り中 担当 (確認のみ) 担当 (一時停止) (2017年4月14日未来投資会議 等 特別養護老人ホームみちのく荘 中山園長プレゼン資料より) 変革後の生活・現場 高齢者・家族 市街地から離れて暮らす高齢の父親は、遠隔診療により通院負担が軽減され、データ・AIを活用した診療を無理な く受けられる。要介護状態の母親は、データ・AIを活用した最適なケアプランにより要介護度が改善し、自宅で過ごせるように。 医療・介護現場 医師が、これまでばらばらだった患者の健診・治療・介護記録を、本人同意の下確認し、個人に最適な治療がい つでもどこでも可能に。介護現場でも、ロボット・センサー等の活用により、夜間の見守りなどをめぐる職員の厳しい労働環境は大幅に 改善。その分、専門性を活かして個々の利用者に最適なケアの提供が可能に。 医療・介護費の急増 2014年度 2025年度 医療費 約40兆円 約60兆円 介護費 約10兆円 約20兆円 介護人材に係る需給推計 (厚生労働省調べ) 2013年度 (実績) 171万人 2025年度 376万人 308万人 2020年度 (推計) 293万人 35万人 (現状のトレンドと高齢者人口の減少を勘案した自然増減のみの推計) 16