海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)

持続可能な海洋の構築に向け、カーボンニュートラルと海洋環境保全を推進。

第1部 海洋政策のあり方 -3 Ⅱ 持続可能な海洋の構築 脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。(1)カーボンニュートラルへの貢献 ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用 ・洋上風力発電については、安全保障や環境への影響の観点を十分に考慮しつつ、E

海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する施策を一体的に推進する。

第1部 海洋政策のあり方 -2 Ⅰ 総合的な海洋の安全保障 海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する側面を有し海洋の安全保障の強化に貢献する施策との両者を包含して、「総合的な海洋の安全保障」として、政府全体として一体となった取組を引き続き進める。（1）海洋の安全保障 ア 我が国の領海等における国益の確保 ○ 我が国自身の努力による防衛力及び海上執行能力の強化 ○ 海上保安庁と自衛隊の連

海洋政策上の喫緊の課題として、周辺海域情勢、国際競争力、気候変動、人材育成が挙げられる。

第1部 海洋政策のあり方 - 1 計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題） （１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応 ○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う 時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な 現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく 「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。 ○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向

第4期海洋基本計画（概要）

はじめに -2 海洋政策を巡る状況の変化への対応 我が国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋に関する国益は、これまでにない深刻な脅威・リスクにさらされている。 カーボンニュートラルの実現、ロシアのウクライナ侵略を発端としたエネルギーの確保、産業構造の転換等、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。 海洋政策の大きな変革・オーシャントランスフォーメーション

海洋基本法と海洋基本計画に基づき、海洋に関する諸施策を総合的かつ計画的に推進する体制と計画の概要。

はじめに -1 我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進 海洋基本法の成立(平成19年4月20日) 《推進体制》 《海洋基本計画》 内閣 策定の経緯 構成 総合海洋政策本部 おおむね5年ごとに、見直しを行い、 必要な変更を加える はじめに 本部長:総理大臣 第1期 海洋基本計画 第一部 第1部:官房長官・海洋政策担当大臣 (平成20年3月 閣議決定)

第4期海洋基本計画の概要、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築について説明。

第4期 海洋基本計画 の 概要 （令和5年4月28日 閣議決定） ～ 総合的な海洋の安全保障 と 持続可能な海洋の構築 ～

障害者基本計画 第5次（概要）

第5次障害者基本計画 主な成果目標 <差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止> 指標 現状値(直近値) 目標値 障害者差別解消法の地域協議会の組織率 55.9% (一般市町村) (2021年4月) 80%以上 (同左) (2027年度) <安全・安心な生活環境の整備> 指標 現状値(直近値) 目標値 一定の旅客施設のバリアフリー化率(注1) 94.5% (段差解消) (2020年度) 原則100

障害者基本計画の概要。差別解消、安全安心な生活、情報アクセシビリティ、防災防犯、行政配慮、保健医療、自立支援、教育、雇用就業、文化芸術スポーツ、国際協力について詳述。

第5次障害者基本計画 概要 V 各論の主な内容 1. 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ○社会のあらゆる場面における障害者差別の解消 ・家族に対する相談支援や障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置等、虐待の早期発見や防止に向けた取組 ・障害福祉サービスの提供に当たり、利用者の意思に反した異性介助が行われることがないよう、取組を推進 ・改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた取

障害者の自立と社会参加を促進し、共生社会実現を目指す第5次計画の概要。

第5次障害者基本計画 概要 I 第5次障害者基本計画とは 【位置付け】政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画（障害者基本法第11条に基づき策定。また障害者情報アクセ シビリティ・コミュニケーション施策推進法第9条第1項の規定に基づき、同法の規定の趣旨を踏まえ策定。） 【計画期間】令和5（2023）年度から令和9（2027）年度までの5年間 【検討経緯】障害者政策委員会（障害当事者等で構成される内

法テラスによる総合法律支援の充実・強化のため、相談窓口設置や法的救済の実現等を図る。

法テラスによる総合法律支援の充実・強化 法務省 令和4年度第2次補正予算額 20億円 ① 施策の目的 旧統一教会問題やこれと同様の問題を抱えている被害者等の法的救済や精神的支援等の充実を図るなどして、問題の総合的解決に向けた取組を推進することにより、国民の安全・安心な暮らしの確保に資する。 ② 施策の概要 合同電話相談窓口において明らかにになった被害実態やニーズに広く対応するため、総合的対応窓口の

悪質商法対策や物価高騰対策等を通じ、消費者の安全安心確保に向けた取組を進める。

消費者の安全 安心の確保 等 消費者庁 令和4年度第2次補正予算額 35億円 ① 施策の目的 霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全 安心の確保に向けた取組を進める。 ② 施策の概要 ○消費生活相談や裁判外紛争解決手続 ADR)、見守り活動などの取組を充実 強化するため、地方消費者行政強化交付金 の拡充等を行う。 ○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対

小型旅客船の安全対策として、救命設備導入補助、初任教育訓練義務付け、安全評価認定制度創設等を行う。

小型旅客船等の安全対策 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 36億円 ① 施策の目的 令和4年4月23日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、ハード・ソフトの両面から小型旅客船等の安全対策を重層的に強化し、国民の安全 安心を確保する。 ② 施策の概要 船舶の安全設備の導入補助、船長等の資質の向上のための初任教育訓練の義務付けに向けた環境整備、事業者の安全性の評価 認定制度の創設等を行う。 ③ 施策

送迎用バスの安全装置導入や登園管理システム、見守りタグ導入支援等により、こどもの安全対策を強化する。

こどもの安全 安心対策 内閣府、厚生労働省、文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 233.6億円 ① 施策の目的 送迎用バスへの安全装置や登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入支援など、こどもの安全を守るための支援を行い、こどもの安全対策を強化する。 ② 施策の概要 こどもの安全 安心対策として、こどもの安心・安全対策支援パッケージを推進し、送迎用バスへの安全装置の導入支援や、登園

経済安全保障推進法に基づき、重要な物資を指定し、サプライチェーン強靭化のため支援策を講じる。

内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省 令和4年度第2次補正予算額 1兆358億円※ ※関係府省計上額の合計 厚労省553億円、農水省160億円、経産省9,582億円 国交省63億円 6か年国庫債務負担行為総額106億円) 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化 ① 施策の目的 その供給途絶が国民の生存や国民生活 経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資を指定し、民間事業者等に対する支援

海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制強化を進め、国際情勢に対応する。

戦略的海上保安体制の強化等 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 632億円 ① 施策の目的 一層厳しさを増す現下の国際情勢に的確に対応するため、海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上保安体制の強化を進めるなど、戦略的海上保安体制の強化等を着実に推進する。 ② 施策の概要 情勢の変化に対応した更なる体制の強化 ・サイバー対策の抜本的強化、海洋状況把握や法の支配に基づく海洋秩序維持のための国

経空脅威等への対応と米軍再編を着実に実施し、安全保障環境の変化に対応する。

防衛省 自衛隊等の変化する安全保障環境への対応 令和4年度第2次補正予算額 3,248億円 ① 施策の目的 経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施することにより、安全保障環境の 変化に対応する。 ② 施策の概要 我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施する。 ③ 施策の具体的内容 経空脅威等に対す

ウクライナの復旧・復興を国際連携で支援し、世界経済の安定に寄与。

財務省 国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応 令和4年度第2次補正予算額 540億円 ① 施策の目的 ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナの早期復旧・復興を後押し。 また、世界有数の穀物輸出国のウクライナの復旧・復興を国際連携の下で支援することにより、世界経済の安定に寄与。 ② 施策の概要 ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナに対し、世界銀行グループや欧州復興

ウクライナ及び周辺国への緊急支援、復旧復興支援、食料支援等を実施し、国際社会と連携して我が国の安全保障に寄与する。

ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧 復興支援 外務省 令和4年度第2次補正予算額 600億円 ① 施策の目的 ロシアによるウクライナ侵略により、破壊 殺戮・人権侵害、多数の避難民発生等、人道危機は現在も継続。多数のウクライナ避 難民流入で、周辺国政府の負担も急増。食料の供給元であるウクライナの生産 輸出の制約はグローバルな食料危機に波及。 G7次期議長国として、人道支援と復旧 復興支援を境目な

G7広島サミット開催に向けた警備、環境整備、救急体制等の経費について説明。

警察庁、総務省、外務省、厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 16.5億円 G7広島サミット関連経費 ① 施策の目的 G7広島サミットの開催に支障を来さぬよう、国内外要人等への警護 警戒 警備等の強化、危機管理により、治安 安全の維 持・向上を図る。 ② 施策の概要 警戒警備等の各種対策を推進する。警察庁) ・G7広島サミット開催期間前から会議会場や要人宿泊施設に対する事前査察等を行うとともに、