内閣府 — 障害者基本計画 第5次（概要） p.3

キーファクト

• 55.9%: 障害者差別解消法の地域協議会の組織率 (健康・医療)
• 41464台: 福祉タクシーの導入台数 (インフラ)
• 12750人: 電話リレーサービスの利用登録者数 (インフラ)
• 17.1万人: 精神病床での1年以上の長期入院患者数 (健康・医療)
• 47%: 障害者の雇用率達成企業の割合 (雇用・労働)
• 31都道府県: ICTサポートセンターを設置している都道府県数 (DX・デジタル)
• 199億円: 障害者就労施設等の物品等優先購入実績 (雇用・労働)
• 94.5%: 一定の旅客施設のバリアフリー化率 (インフラ)

抽出テキスト

第5次障害者基本計画 主な成果目標 <差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止> 指標 現状値(直近値) 目標値 障害者差別解消法の地域協議会の組織率 55.9% (一般市町村) (2021年4月) 80%以上 (同左) (2027年度) <安全・安心な生活環境の整備> 指標 現状値(直近値) 目標値 一定の旅客施設のバリアフリー化率(注1) 94.5% (段差解消) (2020年度) 原則100% (同左) (2025年度) ノンステップバスの導入率 (注2) 63.8% (2020年度) 約80% (2025年度) 福祉タクシーの導入台数 41,464台 (2020年度) 約90,000台 (2025年度) 音響信号機及びエスコートゾーンの設置率(注3) 50.8% (2021年度) 原則100% (2025年度) (注1)鉄軌道駅及びバスターミナルについては、平均利用者数が3,000人/日以上の施設及び 2,000人/日以上3,000人/日未満で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、平均利用者数が2,000人/日以上の 施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移 動等円滑化基準の改正前の基準をもって適合率を算定 (注2)公共交通移動等円滑化基準の適用除外の認定を受けた車両は母数から除外 (注3)視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要と認められる部分が対象 <保健・医療の推進> 指標 現状値(直近値) 目標値 精神病床で1年以上の長期入院患者数 約17.1万人 (2020年度) 13.8万人 (2026年度) 都道府県の難病診療連携拠点病院の設置率 93% (2021年度) 100% (2027年度) <教育の振興> 指標 現状値(直近値) 目標値 個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画等が作成されている児童等の割合 90.9% (指導計画) 84.8% (教育支援計画) (2018年度) おおむね100% (2027年度) 公立小中学校等施設におけるスロープ等による段差解消の割合 78.5% (門から建物まで) 57.3% (昇降口・玄関等から教室等まで) (2020年度) 全ての学校に整備 (2025年度) <雇用・就業・経済的自立の支援> 指標 現状値(直近値) 目標値 障害者の雇用率達成企業の割合 47% (2021年6月) 56% (2027年度) 障害者就労施設等の物品等優先購入実績 199億円 (2020年度) 前年度比増 (2027年度) <情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実> 指標 現状値(直近値) 目標値 ICTサポートセンターを設置している都道府県数 31都道府県 (2022年度) 全都道府県 (2024年度) 電話リレーサービスの普及状況(利用登録者数) 1万1,275人 (2022年末) 前年度比増 (2027年度) <文化芸術活動・スポーツ等の振興> 指標 現状値(直近値) 目標値 障害者の週1回以上のスポーツ実施率 31% (成人) 41.8% (若年層※7~ 19歳) (2021年度) 40%程度 (成人) 50%程度 (若年層) (2026年度)