内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.122

キーファクト

• 600億円: ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧・復興支援の令和4年度第2次補正予算額 (通商・貿易)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 外務省、国際機関（UNDP、UNICEF等経由）、JICA等がウクライナ及び周辺国と連携するフロー図

抽出テキスト

ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧 復興支援 外務省 令和4年度第2次補正予算額 600億円 ① 施策の目的 ロシアによるウクライナ侵略により、破壊 殺戮・人権侵害、多数の避難民発生等、人道危機は現在も継続。多数のウクライナ避 難民流入で、周辺国政府の負担も急増。食料の供給元であるウクライナの生産 輸出の制約はグローバルな食料危機に波及。 G7次期議長国として、人道支援と復旧 復興支援を境目なく実施することにより、我が国にも影響を及ぼす未曽有の国際的危機 に対処し、我が国の安全保障の強化に寄与する。 ② 施策の概要 岸田総理はシャングリラ・ダイアローグ「アジア安全保障会議」の基調講演において、ウクライナは明日の東アジアかもしれない という強い危機感 を抱いています。我が国も対露外交を転換するという決断を行い、国際社会と結束して、強力な対露制裁やウ クライナ支援に取り組んでいます。平和国家である日本の総理大臣として、私には、日本国民の生命と財産を守り抜き、地域の 平和秩序に貢献する責務があります。」と発言。以下の施策を通じて、我が国の安全保障に寄与する。 ウクライナ及び周辺国への緊急支援として、避難民等が厳しい冬を乗り越えるための支援等を国際機関等を通じて実施。 ウクライナへの復旧復興支援として、がれき処理や生活再建等を独)国際協力機構及び我が国NGO等を通じて支援。 ③ 施策の具体的内容 具体的な事業内容 例) ウクライナ及び周辺国における 人道危機対応 復旧・生活再建支援 食料生産・輸出能力強化 国際機関等 (UNDP、UNICEF等経由) 外務省 JICA等 ウクライナ及び周辺国 具体的な事業内容 例) 爆発物及びがれき除去 避難民帰還等に対応した 生活再建 農業生産・輸出能力回復及 び中長期的観点では食料 システムの再構築 民主主義・ガバナンス支援 121