内閣府 — 第4期海洋基本計画（概要） p.4

抽出テキスト

第1部 海洋政策のあり方 - 1 計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題） （１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応 ○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う 時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な 現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく 「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。 ○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向上に 取り組み、ハード面及びソフト面から、まず我が国自身の 努力により、抑止力・対処力を不断に強化することが必要。 （２）気候変動や自然災害への対応 ○地球規模の環境変動、気象災害、巨大地震等不可逆的な 地球環境悪化の懸念や生命・身体・財産への自然災害の 脅威が増大。 ○事象の予測及び防災・減災の機能の強化並びに脱炭素社会 の実現に向けた取組を推進し、国民の安全・安心に貢献 することか重要。 （３）国際競争力の強化 ○世界規模での社会経済情勢・国際関係が急激に変化、デジタル 技術の進歩により社会制度や組織文化等が大幅に変化。 ○我が国は海洋立国としての存立と成長の基盤に海洋を活かし 続けることができるかどうかの分岐点。 ○国際競争力を強化するため、海洋分野における時代に即した 持続的で実効性の高い施策や技術力の向上とその社会実装 が急務。 （４）海洋人材の育成・確保 ○少子高齢化による人口減少という量的な課題に加え、産業構造 の転換やイノベーションに対応する人材の必要性の高まりという 質的な課題が顕著であり、他分野との競合・争奪が発生。 ○海洋に関わる諸活動が我が国の興仁に関わる との社会認識 の醸成が必要。 ○人材育成体制の強化、産学官の関係者が連携して魅力的な 環境を提供することが必要。 3