内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.126

キーファクト

• 1358億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省の合計額 (経済安全保障)
• 1358億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化に係る令和4年度第2次補正予算額 (経済安全保障)
• 553億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の厚労省計上額 (経済安全保障)
• 9582億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の経産省計上額 (経済安全保障)
• 160億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の農水省計上額 (経済安全保障)
• 63億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の国交省計上額 (経済安全保障)
• 106億円: 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の国庫債務負担行為総額 (経済安全保障)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 安定供給確保のための取り組みと支援策のフロー図

抽出テキスト

内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省 令和4年度第2次補正予算額 1兆358億円※ ※関係府省計上額の合計 厚労省553億円、農水省160億円、経産省9,582億円 国交省63億円 6か年国庫債務負担行為総額106億円) 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靭化 ① 施策の目的 その供給途絶が国民の生存や国民生活 経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資を指定し、民間事業者等に対する支援を 通じて安定供給確保を図る。 ② 施策の概要 経済安全保障推進法に基づき、安定供給確保を図るべき重要な物資を特定重要物資に指定した上で、基金の設置 活用も行い ながら、経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靭化に向けて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、代替物 資の開発等の物資の特性に応じた取組に対する支援策を講じる。 ③ 施策の具体的内容 政府 安定供給確保基本指針の策定 サプライチェーン調査 特定重要物資の政令指定 主務大臣 安定供給確保取組方針の策定 事業者 安定供給確保のための取組計画（供給確保計画）の作成 主務大臣による認定 支援 政府 認定を受けた事業者への支援 $t安定供給確保支援法人等による助成等の支援 ①認定供給確保事業者の取組への助成 ②認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給 $u株式会社日本政策金融公庫の特例（ツーステップローン） $v中小企業投資育成株式会社法の特例 $w中小企業信用保険法の特例 125