政策スライド・ファクト横断検索

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407件のスライド — 内閣府

2023/4月

第1部海洋政策のあり方 -4

第1部海洋政策のあり方 -3

第1部海洋政策のあり方 -2

第1部海洋政策のあり方 - 1

はじめに -2 海洋政策を巡る状況の変化への対応我が国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋に関する国益は、これまでにない深刻な脅威・リスクにさらされている。カーボンニュートラルの実現、ロシアのウクライナ侵略を発端としたエネルギーの確保、産業構造の転換等、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。海洋政策の大きな変革・オーシャントランスフォーメーション・OX (Ocean Transformation)を推進すべき時と認識海洋の安全保障の強化、海洋資源開発等新たな産業の育成や既存産業の更なる発展、環境関連技術開発、持続可能な開発目標(SDGs)に係る国際的な取組に向けた積極的な貢献等により、対応を実現。基本的な方針～ 2つの主柱 (海洋政策の方向性) と7つの主要施策～ Ⅰ 総合的な海洋の安全保障 Ⅱ 持続可能な海洋の構築 Ⅲ 着実に推進すべき主要施策国家安全保障戦略等との整合を図り一つ、「海洋の安全保障に関する施策」と「海洋の安全保障に資する側面を有するその強化に貢献する施策」との両者を包含して、政府全体として一体となった取組を引き続き進める。脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげる。国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。 (1) 海洋の産業利用の促進 (2) 科学的知見の充実 (3) 海洋におけるDXの推進 (4) 北極政策の推進 (5) 国際連携・国際協力 (6) 海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進 (7) 感染症対策 2

内閣内閣府2023

2023/4月

我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進

第4期海洋基本計画の概要

第5次障害者基本計画主な成果目標 <差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止> 指標現状値(直近値) 目標値障害者差別解消法の地域協議会の組織率 55.9% (一般市町村) (2021年4月) 80%以上 (同左) (2027年度) <安全・安心な生活環境の整備> 指標現状値(直近値) 目標値一定の旅客施設のバリアフリー化率(注1) 94.5% (段差解消) (2020年度) 原則100% (同左) (2025年度) ノンステップバスの導入率 (注2) 63.8% (2020年度) 約80% (2025年度) 福祉タクシーの導入台数 41,464台 (2020年度) 約90,000台 (2025年度) 音響信号機及びエスコートゾーンの設置率(注3) 50.8% (2021年度) 原則100% (2025年度) (注1)鉄軌道駅及びバスターミナルについては、平均利用者数が3,000人/日以上の施設及び 2,000人/日以上3,000人/日未満で重点整備地区内の生活関連施設に位置付けられた施設、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについては、平均利用者数が2,000人/日以上の施設を対象。なお、鉄軌道駅の現状値については、平成30年3月に改正された公共交通移動等円滑化基準の改正前の基準をもって適合率を算定 (注2)公共交通移動等円滑化基準の適用除外の認定を受けた車両は母数から除外 (注3)視覚障害者の移動上の安全性を確保することが特に必要と認められる部分が対象 <保健・医療の推進> 指標現状値(直近値) 目標値精神病床で1年以上の長期入院患者数約17.1万人 (2020年度) 13.8万人 (2026年度) 都道府県の難病診療連携拠点病院の設置率 93% (2021年度) 100% (2027年度) <教育の振興> 指標現状値(直近値) 目標値個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画等が作成されている児童等の割合 90.9% (指導計画) 84.8% (教育支援計画) (2018年度) おおむね100% (2027年度) 公立小中学校等施設におけるスロープ等による段差解消の割合 78.5% (門から建物まで) 57.3% (昇降口・玄関等から教室等まで) (2020年度) 全ての学校に整備 (2025年度) <雇用・就業・経済的自立の支援> 指標現状値(直近値) 目標値障害者の雇用率達成企業の割合 47% (2021年6月) 56% (2027年度) 障害者就労施設等の物品等優先購入実績 199億円 (2020年度) 前年度比増 (2027年度) <情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実> 指標現状値(直近値) 目標値 ICTサポートセンターを設置している都道府県数 31都道府県 (2022年度) 全都道府県 (2024年度) 電話リレーサービスの普及状況(利用登録者数) 1万1,275人 (2022年末) 前年度比増 (2027年度) <文化芸術活動・スポーツ等の振興> 指標現状値(直近値) 目標値障害者の週1回以上のスポーツ実施率 31% (成人) 41.8% (若年層※7~ 19歳) (2021年度) 40%程度 (成人) 50%程度 (若年層) (2026年度)

内閣内閣府2023