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金融庁が推進する6つの重点分野
このため、①家計の金融・情報リテラシーの向上、②販売会社による顧客本位の業務運営、③アセットオーナーの機能発揮、④資産運用業の高度化、⑤金融・資本市場の機能・魅力力向上、⑥コーポレートガバナンス改革、の6分野を重点分野として積極的に取組みを推進していく。

その他の資産運用業の高度化に向けた取組み
各社が独自に公表している指標や、本年7月公表した資産運用業者別の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査結果70も参考にしつつ、運用力見える化の推進に向けて、関係者と議論をしながら検討を進める

銀行持株会社設立認可
2社社
こうした申請に対しては、ビジネスモデルに関する深度ある対話を通じて収益性や人的構成を確認するとともに、銀行経営の独立性の確保といった観点からガバナンス体制等を確認し、2社に対して銀行持株会社設立にかかる認可を行うとともに、複数件の銀行主要株主認可を行った。

グローバル金融機関の破綻処理検証
グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の円滑な破綻処理準備態勢にかかる検証の一環として、これら金融機関の海外拠点による我が国の顧客との直接の取引状況や、日本拠点が国外で管理されているという結果となり、海外当局との連携の必要性が改めて確認された。

内部監査の高度化に、こうした環境変化にかかるリスクに対し、未然あるいは少なくとも早期に対応するための機動的・網羅的な対応が求められるようになっている
内部監査の高度化に、こうした環境変化にかかるリスクに対し、未然あるいは少なくとも早期に対応するための機動的・網羅的な対応が求められるようになっている

市場関係者からのヒアリング
こうした中、取引量が少なく商品のリスク・リターンプロファイルの多様性に欠ける我が国市場の構造的問題等について、市場関係者からのヒアリング等により現状把握を行った。

類似商品との比較説明
外貨建債券や投資信託等の類似商品とのリスク・コスト・リターンの比較を行うことにより商品の特性をわかりやすく説明すること

店頭FX取引のリスク情報開示、保存・報告義務付け
本店3月及び6月に、店頭FX取引について、リスク情報の開示及び取引データの保存・報告の義務付けを内容とする

リスク把握とモニタリング強化
引き続き、多様化・複雑化するリスクの把握に努め、モニタリングの中で深度ある対話を通じた課題の改善や管理態勢の高度化を促していく

後見制度支援信託の導入割合
12%
後見制度支援信託の導入割合は、昨年12月末時点で約12%に留まり、導入割合は未だ低い水準となっている。

令和元年度の金融庁の目標
令和元事務年度において、金融庁は、「金融育成庁」として、金融サービスの多様な利用者の視点に立ち、以下に記載する方針と施策を実行することを通じて、金融行政の目標である企業・経済の持続的な成長と安定的な資産形成等による豊かな国民生活の実現を目指していく。

商品提供と運用力強化のバランス
投資運用業者は、グループ内の営業努力に依拠して販売サイドから求められる商品を提供するという機能】,投資運用力を磨き、パ

つみたてNISAのNISA口座全体への寄与(図表Ⅱ-2-(1)-4)
つみたてNISAが、NISA口座全体での増加に大きく寄与している(図表Ⅱ-2-(1)-4)。

ビジネス拡大の志向
資産保有・ポートフォリオ構築や、レバレッジド・ローン残高の拡大とそれらを裏づけとする資産とするCLO投資の拡大、航空機リースファイナンス等、高採算性を意識して従来と異なるビジネスの拡大も志向しており、引き続き注視していく必要がある

職場でのNISAセミナー開催
現役世代にとって身近な場である職場に着目し、職場を通じた情報提供が拡大されるよう、金融庁・財務局の職員が講師となり、全国各地で地方公共団体向けつみたてNISAセミナーを
