バーゼルIII・ICSの最終化に向けた議論への参画

バーゼルIIIやICSに関し、最終化に向け、適切な形での最終化に向けて議論に積極的に参画

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

リスク資産性資産の残高は79兆円

79兆円

リスク資産性資産の残高は、本年3月末には79兆円と前年度比10.3％増加した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

リスク資産性資産の残高は増加

10.3％

リスク資産性資産の残高は、本年3月末には79兆円と前年度比10.3％増加した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.118

第二種金融商品取引業者のモニタリング

第二種金融商品取引業者（以下「二種業者」という。）については、近年の低金利下において、高利回りを謳うファンドに対する投資者の関心が高まっていることを踏まえ、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態について、モニタリングを行っていく必要がある。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.115

共済事業者の経過措置延長

5年間

また、制度創設前より共済事業を行っていた者に対する経過措置については、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議における検討結果等を踏まえ、その期限を5年間延長し2023年3月末までとする「保険業法等の一部を改正する法律案」を昨年11月に国会に提出し、本年3月に成立、4月に施行された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

取締役会・監査役会等の機能発揮強化

取締役及び監査（等）委員会等の機能発揮強化に向けた取組みが適切に行われているか（社外役員の知見活用に向けた取組みを含む）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

商品審査の高度化の必要性

さらに、商品審査については、届出件数が急増している中で、商品内容が多様化しており、より深度ある審査が必要となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

凍結口座の約9割が被害者へ返金

9割

昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約9割は被害者に返金されている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

不正利用口座の約9割で措置実施

9割

金融庁及び財務局は、振り込め詐欺等の犯罪で不正利用されているとの情報提供があった預金口座に関して、関連する預金取扱金融機関に情報提供しており、預金取扱金融機関は約9割¹¹の口座について、強制解約や利用停止といった措置を講じている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

2018年3月期の収入保険料

924億円

収入保険料 924億円

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

2018年3月期の契約件数

9854千件

契約件数 9,854千件

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.110

登録業者へのモニタリング強化

さらに、登録業者についても上記とりまとめを改善に活用させるほか、外部有識者から仮想通貨（暗号資産）の市場等についての情報収集や業者のビジネスモデル・収益構造分析等を踏まえたリスクプロファイリングの精緻化及びその頻繁な更新を行い、機動的かつ深度あるモニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

ガイドライン活用の現状と課題

昨事務年度に実施した実態調査結果等を踏まえると、ガイドラインの活用が習熟している金融機関では、形式的な対応に留まらず、競争力の強化や顧客に対する満足度を向上させるといった経営戦略上の問題意識を持つことにより、経営トップが主導して各種取組みを

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

専門人材・ノウハウ支援

経営改善、事業再生、事業承継等が必要な企業に対する適切な支援が、専門人材やノウハウが不十分なためにできていない金融機関に対しては、地域経済活性化支援機構や日本人材機構等、企業支援機能の強化に向けた人材・ノウハウ支援に取り組む外部機関の活用も促

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており

5団体

そうした中、本年3月、民間金融機関5団体※は、連携・協調の好事例が見られる一方で、民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており、正常先に対する営業提案や、公的金融で適用される民間金融券とは大きく乖離した低い金利等、運用面及び制度面の改善が必要である旨の意見を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

金融仲介機能のベンチマーク活用

「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的指標を活用し、地域企業や支援関係者

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

改正への対応と今後の期待

地域金融機関の中には、これらの改正を受け、地方創生や顧客企業支援に関する具体的な取組みについて検討・実施している金融機関もあり、こうした動きが、今後一層広がっていくことが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

コーポレートガバナンスに関する方針

コーポレートガバナンスに関し

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

企業年金のスチュワードシップ・コード受入れ動向

12基金

企業年金については、スチュワードシップ・コード受入れはなお12基金に留まるものの、同コードの改訂以降受入れの動きが進んでおり（図表Ⅲ-3-（1）-4）、上場企業に対して、自社の企業年金がスチュワードシップ・オーダーとして期待される機能のzeption的な発揮に向けた人事面・運営面における取組みを求める令今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、こういった動きが更に進むことが期待される。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.53

国際的な議論への参加と連携

9

仮想定通貨交換業等に関する研究会(暗号資産)分野における我が国のこれまでの業者監督等における知見・経験等を活かし、FSB・FATF・IOSCO 等での国際的な議論に積極的に参画するとともに、本年9月、各国当局等の参加の下、金融庁内で仮想定通貨ラウンドテーブルを実施する等、各国当局・国際機関等との連携を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.131

モニタリング結果

29事務年度

、「平成29事務年度 地域銀行モニタリング結果とりまとめ」58及び「地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめ」59で公表のとおりであり、モニタリングを実施した銀行において、以下の課題が見られた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

被害回復のための救済対応確認

また、被害の迅速な回復のため、振り込め詐欺救済法に沿った被害者救済対応を的確に行っているか確認する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.136

民間金融機関5団体は、関係省庁及び政府系金融機関の方針を歓迎するとともに

5団体

こうした方針を受けて、本年7月に、民間金融機関5団体は、関係省庁及び政府系金融機関の方針を歓迎するとともに、今後その見直し状況を注視していくこと、民間のみでは対応が困難な場合には公的金融の支援を限定すべき制度面の一層の改善が必要である旨の意見を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

投資家等に活発な証券取引への参加を促すためには、安全かつ利便性の高い証券決済システムが存在が不可欠であり、その一環として、証券の決済期間短縮化に向けた取組みが進められてきた。

投資家等に活発な証券取引への参加を促すためには、安全かつ利便性の高い証券決済システムが存在が不可欠であり、その一環として、証券の決済期間短縮化に向けた取組みが進められてきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61