貿易金融を含む貿易プロセス全体におけるブロックチェーン技術の活用

貿易金融を含む貿易プロセス全体におけるブロックチェーン技術の活用の推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.23

公的金融と民間金融の連携・協力

公的金融は、民業補完を原則としつつ、民間金融機関との連携・協力について、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施し、公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方を議論してきた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

自然災害発生時の関係機関との連携と迅速な対応

自然災害等が発生した際には、被災地における災害の実情等を踏まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関する要請を行う等、的確な措置を迅速に講ずるとともに、復旧・復興に向けて、金融機関に対して、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

望ましい関係のあり方についての議論

公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方について、昨事務年度、民間金融機関と政府系金融機関の間の議論が、これまでよりも深まったと考えられる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

金融サービス品質向上と競争のあり方に関する検討

質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方について、

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

政府系金融機関（日本政策金融公庫）の協調融資の件数

23080件

昨年度においては、政府系金融機関（日本政策金融公庫）の協調融資の件数は 23,080 件となり、対 2015 年度比で 53%の増加となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.89

地域企業への貢献

金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.90

継続的なモニタリングと業務運営の改善

金トラ協の枠組みも利用しつつ、関係諸機関との連携を図るとともに、これまでの議論を踏まえた各指定機関の取組状況を引き続きモニタリングしていくことに加えて、指定機関による金融機関へのフィードバック等の監督指針に示された着眼点を踏まえ、指定機関の業務運営実態をより一層の深化を促し、利用者の信頼感・安心感の更なる向上に努めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

個人版私的整理ガイドライン活用と経営強化計画フォローアップ

また、個人版私的整理ガイドラインの活用を促すほか、金融機能強化法（震災特例）を活用している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域経済の活性化に継続的に貢献していくよう、「経営強化計画」の履行状況のフォローアップを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.138

経営者保証に関するガイドラインの活用促進

経営者保証に関するガイドラインの更なる活用促進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

金融機関の取組状況の顧客への周知

さらに、金融機関の取組状況が顧客に広く認識されるよう、事業承継時における活用実績

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

内部監査態勢の整備

内部監査部門の独立性・客観性の確保

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.123

自主規制団体の認定申請審査

具体的には、自主規制団体の認定申請について、組織体制や自主規制規則の策定のみならず、協会のガバナンスや会員への指導力等の実態面から、その実効性等について厳格に審査を実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

低金利環境下での保険会社の投資動向

生命保険会社では、国内において低金利環境が継続している中、一部の円建て債券性商品の販売を抑制する動きがあるほか、外国社債等への投資を増加させる動きが継続している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.108

グループ・グローバルベースでの経営管理・リスク管理態勢の高度化

グループ・グローバルベースで、経営管理・リスク管理態勢の高度化が進展しているか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.96

金融機関とフィンテック企業の連携推進

オープン API を通じた金融機関とフィンテック企業の連携推進

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.30

国際的な当局間ネットワーク・協力の重要性

金融機関のグローバルな活動に伴うリスクや機会に対応する観点から、先進国や新興国等を含め幅広い国際的な当局間ネットワーク・協力を深めていくことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

日EUハイレベル協議での合意事項

また、日EUハイレベル協議（昨年10月）で、英国のEU離脱（ブレグジット）に本邦金融機関が円滑に対応できるよう働きかけるとともに、2国間での協力

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.148

米欧との規制改革に関する二国間協議と海外当局との連携

米欧等での規制改革等に関して、二国間協議での議論や意見発出を通じ て海外当局と連携

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

金融協力の第一歩として書簡交換

中国財政部と監査監督上の協力に関する書簡交換（昨年12月）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.149

庁内体制整備と外国人有識者の活用による議論深化

そのために、庁内で体制を整備し、外国人有識者もアドバイザーとして活用しながら、国内外における議論を深めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

ICS最終化に向けた財務健全性・リスク管理実務への影響等に関する議論

残された規制改革項目である ICS については、来年の最終化に向け、財務の健全性を国際 的に比較可能な形で把握する必要性や、保険会社の Иリスク管理実務への影響等に留意しな がら、議論を進める。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.142

ITガバナンスと経営戦略の連携による企業価値創出

また、経営者がリーダーシップを発揮し、ITと経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである金融機関のITガバナンスについては、その考え方に関して様々な整理がなされている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125