預金取扱金融機関の決算動向

預金取扱金融機関の決算の動向

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.73

ラウンドテーブル議論の成果

そうした議論を踏まえ、本年8月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市場慣行45、本年度下期より2段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

最終報告書の内容

同時決済の対象を拡大していくという導入方針や、信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含み最終報告書を公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.64

時間軸意識、PDCA、取締役会のガバナンス

その際、時間軸をしっかりと意識して取り組むこと、成果を常に検証し改善を図ること（PDCA の実践）、取締役会がガバナンスを発揮し、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10

円金利指標の適切な選択のための検討委員会

本年8月には、金融市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて、円金利指標を適切に選択し利用していく上で必要な検討を行うための「日本円金利指標に関する検討委員会」

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.66

事業ポートフォリオの見直し

っているかに関する認識に相違があり、こうした要因等を背景に、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断が必ずしも十分に行われていない。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.50

認定後の自主規制団体のモニタリング

また、認定した場合には、認定団体による自主規制機能の発揮状況等につき、モニタリングを実施する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.130

顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細かな商品・サービス提供

円滑な資産運用・取引を切れ目なく行えるように、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細かな商品・サービスの提供を進め、それを支える環境の整備

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.48

我が国金融システムの総括的評価

我が国金融システムは総じて安定し、頑健性を備えていると言える

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.72

IFRSに関する国際的な意見発信の強化

IFRSに関する国際的な意見発信の強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.61

監査法人のマネジメントの強化

監査法人のマネジメントの強化

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.56

イノベーションと利用者保護の両立に向けた仮想通貨交換業者の適正化

こうした中、イノベーションに配慮しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業者の適正化を図っていくことがより重要となっている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.126

2015年度の赤字行数

2015年度は106行中40行、2016年度は106行中54行でそれぞれ本業利益が赤字となっていた

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

仮想通貨の国際ルール形成に貢献

また、仮通貨（暗号資産）の国際的なルール形成にも貢献していく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.31

有価証券評価差額（国内株式を除く）の含み益の変動

有価証券評価差額（国内株式を除く）、本業赤字をカバーしていた公社債等の含み益は減少している

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

組織文化とガバナンス改革の取組み

金融行政の効率的かつ効果的な運営に不可欠であり、組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革について、以下の取組みを進め、金融庁内のみならず、外部有識者等とも議論を重ねた上で、「金融庁の改革を「当面の人事基本方針」、ガバナンスの改革を「当面のガバナンス基本方針」として取りまとめ、本年7月4日に公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.152

モニタリングで明らかになった課題

・目先の期間収益を確保するため、利回りの高い貸出債権を売却し、将来収益を喪失

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

NISA口座開設者の年代別割合

3割

20～40代が全体に占める割合は、一般NISAでは約3割、つみたてNISAでは約7割となっており、つみたてNISAを通じて、若い世代を中心とした新たな投資家層の拡大が進みつつある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.42

モニタリングで明らかになった課題

・コア業務純益が大幅に低下する中でもあって、本質的な議論を行わないまま、中長期経営計画や年度業務計画に掲げた当期純利益、配当額、配当性向等を維持するためのリスクテイクを実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.79

2012年以降の信用コスト率の動向と将来リスク

2012年度以降、信用コスト率は低下してきたが、今後の経済動向次第では信用コストが増加に転じる可能性がある

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.78

無保証融資割合等が高い・低い金融機関の調査結果

こうした状況を踏まえ、ガイドラインの活用状況等について、地域銀行12行等の協力を得て、無保証融資割合等が比較的高い金融機関と低い金融機関の調査及び対話を行った結果、以下の確認された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.84

無保証融資割合が高い金融機関の取り組み

無保証融資割合が高く推移している金融機関では、経営トップがやみくにに保証を徴求しないとする方針を定め、営業現場の担当者が保証徴求の要否を簡易に判断できるよう、本部基準を定める$(\dots)$

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.84

地域金融機関の生産性向上支援

地域金融機関生産性向上支援チームと各財務局が密接に連携し、地域経済・企業の

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.87

公的金融と民間金融の連携・協力に関する議論

地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き関係省庁等と議論を行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.10