金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.72

キーファクト

• 総与信の対GDP比率は一定の範囲内に収まっていない。 (財政・金融)
• 自己資本比率は、規制上の最低水準を上回っており、十分なバッファーを備えている。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 金融行政上の課題および我が国金融システムの現状に関する解説テキスト
• [line_chart] 国内基準行の自己資本比率等の推移を示す折れ線グラフ（2008年度〜2017年度）
• [line_chart] 自己資本比率の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 図表III-4-(1)-1: 国際統一基準行の自己資本比率推移グラフ
• [chart] 図表III-4-(1)-2: 国内基準行の自己資本比率推移グラフ

抽出テキスト

4. 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 ～経営者の役割とガバナンス～ (1) 我が国金融システムの現状と評価 【金融行政上の課題】 本邦金融機関は、人口減少による国内市場の縮小や長期にわたる低金利環境、デジタライゼーションを通じた新たな競争等の中で、将来の収益環境は厳しさを増している。また、世界経済及び我が国経済は緩やかに回復しているが、米国の金融政策の正常化等の動向によっては、本邦金融機関を取り巻く経済・金融市場は大きく変化する可能性がある。こうした新たな経営環境や経済・金融市場の変化において、本邦金融機関が持続可能なビジネスモデルや適切なリスク管理を構築できなければ、長期的に安定した収益は確保されず、将来にわたって金融機関の健全性が維持できないだけでなく、ひいては金融システムの安定性が脅かされる可能性がある。 【昨事務年度の実績】 我が国金融システムの現状 我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を上回っており、十分なバッファーを備えている。不良債権比率は2001年以降で最も低い水準となっており、米国等と比べても低位で推移している。また、総与信の対GDP比率は一定の範囲内に収まっており、過度な与信拡大は生じていない。したがって、現時点で、我が国金融システムは総じて安定し、頑健性を備えていると言える(図表III-4-(1)-1、2、3、4)。 図表III-4-(1)-1 自己資本比率等(国際統一基準行) 図表III-4-(1)-2 自己資本比率等(国内基準行) (%) 20 15 10 5 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年度) 総自己資本比率(加重平均) Tier1比率 総自己資本比率最低基準(8.0%) + 資本保全バッファー (資料)金融庁 (%) 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度) 総自己資本比率(加重平均) 自己資本比率最低基準(4.0%) (資料)金融庁 68