金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.84

キーファクト

• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について見ると、現状、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（以下「無保証融資割合」という。）は約16％（3月末）で、代表者の交代時において、旧経営者の保証を解除せず、かつ、新経営者からも保証を徴求（二重徴求）しているケースは全体の4割弱（本年3月末）であるが、個別の金融機関の状況を見ると、ガイドラインの活用や二重徴求解消に関する組織的な取組みは、金融機関ごとに大きな違いが見られる。 (財政・金融)
• こうした状況を踏まえ、ガイドラインの活用状況等について、地域銀行12行等の協力を得て、無保証融資割合等が比較的高い金融機関と低い金融機関の調査及び対話を行った結果、以下の確認された。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] ベンチマーク分析の活用方法に関する説明
• [text_block] 経営者保証ガイドラインの現状と課題
• [text_block] ガイドライン要件判断に関する好事例

抽出テキスト

の比較について分析を加えることにより、各金融機関における金融仲介の取組みの進捗状況や課題等についてより具体的に把握し、各金融機関が金融仲介の質を高めていけるような、効果的な対話を行うことが可能となると考えられる。 また、上記の分析については、多数のベンチマークや企業アンケート調査の質問、経営指標がある中、多くの切り口が考えられるが、例えば、以下のようなものが挙げられる。 ・ベンチマーク間の相互比較 - 「メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている割合」(選択15)が増えている一方で、「メイン取引先のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた取引先数」(共通1)が減少している場合 ・ベンチマークと企業アンケート調査の結果の比較 - 「事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数」(選択5)が増えている一方で、「事業に対する理解」(企業アンケート)にかかる顧客企業の評価が比較的低い場合 ・ベンチマークと経営指標との比較 - 「事業性評価に基づく融資額」(共通5)や「ソリューション提案先数」(選択14)等が増加している一方で、金融機関の「本業利益」が減少傾向の場合 (経営者保証に関するガイドラインの活用状況等) 「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について見ると、現状、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合(以下「無保証融資割合」という。)は、約16%(3月末)、代表者の交代時において、旧経営者の保証を解除せず、かつ、新経営者からも保証を徴求(二重徴求)しているケースは全体の4割弱(本年3月末)であるが、個別の金融機関の状況を見ると、ガイドラインの活用や二重徴求解消に関する組織的な取組みは、金融機関ごとに大きな違いが見られる。 こうした状況を踏まえ、ガイドラインの活用状況等について、地域銀行12行等の協力を得て、無保証融資割合等が比較的高い金融機関と低い金融機関の調査及び対話を行った結果、以下が確認された63。 <ガイドラインの要件判断について> 無保証融資割合が高く推移している金融機関では、経営トップがむやみに保証を徴求しない方針を定め、営業現場の担当者が保証徴求の要否を簡易に判断できるよう、本部において、具体的かつ明確な基準を定めるとともに、事業者の実情等を踏まえ、ガイドラインの各要件の判断基準の緩和や事業性評価の内容等を考慮して総合的に判断する等の取組 63 「経営者保証に関するガイドライン」等の実態調査結果について (https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180627-2.html) 80