証拠金・信用・先物取引の年代別割合

0.0%

証拠金・信用・先物取引の0.0%（80代以上）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

証拠金・信用・先物取引の年代別割合

1.1%

証拠金・信用・先物取引の1.1%（70代）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

証拠金・信用・先物取引の年代別割合

4.6%

証拠金・信用・先物取引の4.6%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

証拠金・信用・先物取引の年代別割合

14.0%

証拠金・信用・先物取引の14.0%

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

仮想通貨相談受付状況（上半期）

5,161件

18年1月～6月末の相談件数5,161件

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.129

機関投資家のシュチューズシップ・コード受入れ表明数

229

機関投資家については、229 機関がシュチューズシップ・コードの受入れを表明しており

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.52

昨年12月時点での議決権行使結果公表機関投資家数

76機関

昨年の12月時点で76機関

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.52

審査能力向上と連携強化の方針

迅速な審査を行う観点から、引き続き、商品審査に当たっての課題を関係先と共有し改善を図るほか、審査能力の向上、審査事例の共有等、金融庁と財務局との一層の連携を図る

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.111

カバー取引先破綻シナリオ後、十分な自己資本を確保できたFX業者は3割弱

3割弱

仕方、カバー取引先の破綻シナリオに基づくストレスをかけた結果、十分な自己資本を確保できた業者は3割弱であった。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.114

過去の行政対応件数

26件

過去に警告書を発出した業者や、事業報告書未提出業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行った（昨事務年度に行った行政処分は26件（うち、業務廃止命令11件））。特例業者の数は本年3月末時点で2,235。）

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.117

特例業者の数（3月末時点）

2235

特例業者の数は本年3月末時点で2,235。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.117

ETFのマーケットメイカー、高速取引行為者、空売り規制適用除外

マーケットメイカー制度ができることと合わせ、金融商品取引所からETFのマーケットメイカーとして指定された高速取引行為者が、取引の円滑な流通を確保するために行う空売りについて、空売り規制の適用除外とすること

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.62

ETFの設定・交換、決済期間短縮、債券引受対象への追加

ETFの設定・交換にかかる決済期間を短縮するため、金融商品取引清算機関が行う債券引受の対象にETFの設定・交換を追加すること

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.62

総合取引所の実現、国際競争力強化、投資家利便性向上

加えて、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.62

金融サービスの機能・リスク評価に基づく規制

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

類似リスク・機能に対する金融サービス規制の均等性

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

提供者によらない金融サービスの継続的なリスク評価と規制

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

検査・監督のあり方に関する方針

検査・監督のあり方については、今後も不断に見直しを行っていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.14

多様なプレイヤーと公正な環境整備

こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

FATF 等における国際的議論への貢献

3月

上記観点から、我が国はFATF 等における国際的な議論に積極的に貢献してきた。特に仮想通貨（暗号資産）にかかるマネー・ローン・テロ資金供与のリスクに関しては、本年3月のG20に おいて、規制を先行実施している我が国が国として議論をリードし、G20としての対策実施にコミッ トするとともに、世界的な対策実施の推進をFATF に対し要請すること等の合意を得た。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.144

国内におけるマネー・ローン・テロ資金供与対策

我が国におけるマネー・ローン・テロ資金供与対策については、関係法令等の整備に合わせ、金 融機関等においても順次対応が進められてきた。また、金融庁においては、様々な場面で、マ ネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適切な対応及び態勢整備の強化を促すアウトリーチを実施し てきており、昨事務年度にはマネーロン対策高度化官民連絡会等を通じて、業界団体や金融機 関等に対して、国際的な議論の状況を還元するとともに、マネー・ローン・テロ資金供与リスクへの適 切な対応の重要性についての意識啓発を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.144

政策保有株式の縮減実績

4462億円

昨年度において、合計で約4,462億円（取得原価ベース）の政策保有株式を縮減する等、取扱いは着実に進んでいる

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.101

会計監査の情報提供充実

会計監査に関する情報提供の充実に関し、改訂監査基準の実施に向けた制度整備を進めるとともに、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について、関係者と連携しつつ検討を行う。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.57

地域金融機関と連携し、幅広い金融サービスを提供

ゆうちょ銀行は、地域金融機関と連携して、地域で幅広い金融サービスを提供する方針をとっている。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険では、募集品質の向上や保障重視の販売の強化、郵便局の渉外社員の増員といった取組みを通じて、持続的な利益成長を目指している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.120