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金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.114
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大手証券会社以外の証券会社についても、将来の経営方針・経営状況の見通しや投資者保護のための態勢整備について、対話等を継続する。地域証券会社については、これまででの対話の中で議論した課題について対応状況等をフォローアップし、とりわけ地域の中核証券会社や課題についての解決策を見い出せていない証券会社については、具体的な検討・対応策の策定を促していく。 (財政・金融)
また、準大手証券会社等、グループ化や他の地域証券会社等との連携を進めている場合には、こうした連携等の成果あるいは課題についても合わせてモニタリングしていく。 (財政・金融)
ネット系証券会社については、IFAや地域金融機関との連携による対面営業への進出・拡大を踏まえた管理態勢の整備状況、システム障害発生の未然防止に向けた取組みやシステム障害発生時の適切な復旧・代替作業の速やかな実施に向けた取組状況等についてモニタリングしていく。 (財政・金融)
2回目: 昨年4月に、金融先物取引業協会が中心となり、2016年に引き続きFX業者による2回目のストレステスト103を実施した結果、おおむね以下のような点が認められた。 (財政・金融)
120%以上: 未カバーポジションへのストレス及び未収金の発生シナリオに基づくストレスをかけた結果、ほとんどの業者が、十分な自己資本(自己資本規制比率が120%以上)を維持している。 (財政・金融)
店頭外国為証拠金取引業者(店頭FX業者)については、決済リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システミックリスクにつながる可能性がある。このため、店頭FX業者においては決済リスク管理態勢の強化に取り組むことが重要である。 (財政・金融)
3割弱: 仕方、カバー取引先の破綻シナリオに基づくストレスをかけた結果、十分な自己資本を確保できた業者は3割弱であった。 (財政・金融)
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金融
金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.114/156
114 / 156
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