金融機関におけるIT利活用とリスク対応

金融機関の業務プロセスでITの利活用が進展する中、新たなリスク等に対応した、情報セキュリティ管理やシステムの安定性確保の必要性が高まっているほか、金融機関の経営統合や業務提携等を背景に、複数の金融機関に跨るシステム統合やシステム更改といった大規模なプロジェクトの事例が多く見られる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.125

フィンテック支援と実証実験ハブ、サンドボックス制度の活用

フィンテック サポートデスクでは、新しい金融事業・サービスの開始に対する支援を引き続き行 う。フィンテック 実証実験ハブでは、支援決定済みの以下の2件をはじ めとして引き続き支援を実施していく(図表Ⅲ－１－(2)-8)。今後利用されること が見込まれるプロジェクト型「規制のサンド ボックス制度」にも適切に対応し、 様々なサンドボックスの活用を通じてイノベーションに向けた チャレンジを加速させる。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

顔認証技術を用いた本人確認機器導入の実証実験

顔認証技術を用いて本人確認を実施する機器 の導入にかかる実証実験

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

金融庁ウェブサイトでのFAQ公表と情報発信

問い合わせが多く寄せられている事項に関しては、同デスクを介さずとも疑問を解消できるようにするため、金融庁ウェブサイト上でFAQを公表しており、新たに、改正銀行法に近づく電子決済等代行業に関する事項をはじめとした項目を拡充したほか、海外FinTech企業等によるイノベーション促進に向けた情報発信の強化にも取り組んできた。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.26

昨事務年度の方針

ITの進展に伴い、より幅広いデータの蓄積・分析が容易になり、情報をいかに利活用するか

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.18

ITガバナンス強化と金融機関支援のためのモニタリング

ITガバナンス強化の観点から、ITガバナンスに関する金融機関との対話のための論点・プラクティスの整理を進めつつ、金融機関の管理能力向上をサポートするようなモニタリングに努めていく。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.126

財務・決済プロセスのIT化による効果

企業の財務・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務のIT化を実現することによって、企業の「人手不足」の改善、成長力の強化を図り、財務・決済プロセスの高度化により、キャッシュレス化が進むこととなり、企業・金融機関の生産性が向上するとともに、行政の効率化が推進されることが期待される（図表Ⅲ-1-(2)-2）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.22

オープンAPI活用による金融機関・フィンテック企業等との協働推進

仕様や設計を開放するオープン・アーキテクチャの仕組みを活用し、利用者利便や企業の 生産性向上に向けた様々なビジネスモデルが実現可能となっている中、オープン API等により、金融機関・フィンテック企業等、様々なプレイヤーとの協働を進め、提供するサービスやビジネ スモデルのイノベーションを推進することが重要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.28

IT利活用における留意点

ITの進展に伴う情報の利活用は、金融サービスに対して、利用者利便や生産性の向上の観点から様々な可能性をもたらす一方、顧客のプライバシーや匿名性、顧客情報の信頼性（なりすましや改ざん等の防止）も重要であり、利便性を損なわない形で、適切な情報の利活用を確保していくことが必要である。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.19

IT進展に伴う情報変化と分析対応

ITの進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じ、従来の監視手法では分析が不可能となりかねないことから、必要なシステム整備等の対応を適時に実施

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

IT進展を踏まえた市場監視システム整備

ITの進展等の動向を踏まえ、市場監視へのインプリケーションを考察し、課題やリスク等を抽出するとともに、新たな市場監視システムの整備方針を検討し、本年4月、中期IT整備方針（昨年策定）を改訂した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

フィンテックの進展によるサービス多様化

決済の分野をはじめ、フィンテックの進展等により、これまで想定されていなかった多様なサービスが提供されるようになってきている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.35

フィンテック進展に伴う市場監視システムの整備

フィンテックの進展に伴い、金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデルの変化が生ずることにより、従来のパラダイムによる市場監視を継続していたのでは、市場監視の空白が生じかねないことから、これを防ぐためのシステム整備を継続

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.70

IT活用監査とサイバーセキュリティ対策の確認

ITを活用した監査の状況や、サイバーセキュリティ対策の状況についても確認する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

市場全体の公正性・透明性を高めるためのIT活用

その際、金融機関と規制当局とが相互に協調しながらITの活用を検討することで、市場全体の公正性・透明性を効率的・効果的に高めていくことを目指す（RegTechエコシステム）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.71

ITの高度化・多様化・大容量化への対応

また、ITの高度化、電子機器やITサービスの多様化及びデータの大容量化に対応するため、デジタルフォレンジック技術の向上及びシステム環境の高度化を継続的に進めるほか、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材の育成に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.71

IT監査手法導入の状況把握を実施

IT監査手法導入の状況把握を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

モニタリング状況の一般公表による情報提供

モニタリングにより把握した状況の詳細について、 「平成 30 年版モニタリングレポート」として公表する等、広く一般に分かりやすい形で情報提供を行い

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.58

新たな市場監視システムの導入に向け検討

デジタル化を推進する観点から、金融庁は、AI等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.71

未来投資戦略2017におけるオープンAPI導入目標について

80行

これにより、「未来投資戦略2017」において指摘されている「2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す」という目標が大幅に上回って達成される見込みである（図表Ⅲ-1-(2)-10）。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.29

日本企業のCIO直属設置率

20%

経営者の直下に専任のCIOを設置している企業の割合は日本で約20%である

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.11

AI導入と技術職需要

55%

企業がAI等により増えると考える仕事のうち、技術系専門職の割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.7

日本のIT人材の割合

2%

日本のIT人材が就業者に占める割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.8

AI代替検討:財務・税務

46%

企業がAI等に代替を考えている業務のうち、会計・財務・税務の割合

2018/8月平成30年度 年次経済財政報告（説明資料） p.7