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1561件のファクト
フィンテック関係者とのネットワーク活用と政策支援
昨事務年度の取組みによりより広がったフィンテック関係者とのネットワークを最大限活用し、政策課題の抽出や具体的施策の策定を行うため、最新のサービスや技術の動向を把握していくほか、金融分野におけるデータの利活用や課題について情報収集を行う。その過程で寄せられるフィンテック企業や金融機関等による新しいビジネスへの前向きな挑戦については、金融庁及び財務局の関係部局が適切に連携してサポートする。

「全銀EDIシステム」の稼働
「全銀EDIシステム」が昨年12月に稼働し、銀行振込(総合振込)の際に、受発注情報や請求情報等、従来よりも多くの商流情報を受取企業に送信することができるようになった。

金融モニタリングにおけるIT活用
モニタリング内容の変更に対応した徴求情報の見直し・整備に加え、IT活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析

イノベーション促進のための意見交換と実態把握
イノベーションの促進に向け、政策課題の抽出や具体的な施策の策定を行うためには、フィンテック企業に加え、金融機関のデジタル部門や、関連する金融機関等の新規サービスを始めとする取組み全般の情報を収集することが不可欠である。こうした観点から、フィンテック企業、金融機関、IT ベンダー等、100 先以上の企業等との個別の意見交換を行った。このヒアリングを通じ、金融分野におけるデータ利活用の状況の把握や、海外を含むブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の最新の動向や金融機関等での活用状況についての実態把握を行った。

FinTech Innovation Hubによる情報収集機能強化
「FinTech Innovation Hub」による情報収集機能の強化

活動時間と経費支給
12割
プロジェクト参加者は、業務時間の1~2割程度の範囲で政策オープンラボの活動を行っていることとし、活動に必要な経費を支給

顔認証技術を用いた事務フローの検証
顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッチュカードを即時発行する機器の正式導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとともに、銀行事務の効率化や顧客の利便性検証

金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による3当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく
3当局連絡会
金融技術革新が進む中で、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応について、金融庁、日本銀行による3当局連絡会で連携し、様々な側面について総合的な議論を進めるとともに、国際的に連携して検討していく

金融行政におけるIT戦略の推進
庁内全体を俯瞰した検討を毎年度継続的に行う枠組みを整え、実施したほか、無線LAN接続環境の整備等によるペーパーレス化を推進した

「税・公金収納・支払いの効率化等に関する勉強会」
「税・公金収納・支払いの効率化等に関する勉強会」において、本年3月に調査レポートを公表し、ITによる利便性の向上・効率化に向けた課題を抽出するとともに、その解決に向けた取組みを継続して行うこととした。

デジタライゼーションとサイバー攻撃
デジタライゼーションが加速的に進展し、金融サービスの各種システムへのサイバー攻撃がより複雑化・巧妙化してきており、サイバーセキュリティの確保が喫緊の課題となっている。

サポートデスク、実証実験ハブ、サンドボックス制度の活用
そのため、サポートデスクや実証実験ハブ、プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」の活用も進める。

金融モニタリングにおけるIT活用
また、RegTech/SupTechエコシステムの構築を将来的な整備に向けて外部有識者等との意見交換を行い、デジタライゼーションの進展を見据えた金融モニタリングを支える金融庁と金融機関間のITシステムの連携

金融行政方針等の概要の英語公表
金融庁の政策(金融行政方針、ディスカッションペーパー、新たな規制等)の概要を出来る限り速やかに英語で公表する

デジタライゼーション進展と規制関係の不明確さへの対応
デジタライゼーションの進展により、前例のない取組みの可能性が技術的に広がりつつある中、そうした取組みと規制との関係が明らかでない場合が想定される。FinTech 実証実験ハブやプロジェクト型「規制のサンドボックス制度」といった様々なサンドボックスやFinTech サポートデスクを活用し、イノベーションに向けたチャレンジを促進することが重要である。

「決済高度化官民推進会議」
「決済高度化官民推進会議」を昨年1月、6月に開催し、決済業務等の高度化に向けて、図表Ⅱ-1-(4)-2のとおり成果を得た。
