全銀EDIシステムのサービス提供拡大

全国銀行協会や商工会議所等と連携して、全銀EDIシステムにかかるサービスを提供する金融機関や利用する企業を拡大し、売掛金の消込業務の効率化等、生産性向上を図る。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

フィンテック・サミット2018の国際的なプレゼンス・発信力向上

「フィンテック・サミット 2018」を、海外の金融当局や研究者、技術者も交え、大半のセッションを英語で行うなど、過去2回の開催に比べて国際的なプレゼンス・発信力を高めた形で開催した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.21

「フィンテック・サミット 2018」や「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」の開催

「フィンテック・サミット 2018」 「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」の開催等による国際的ネットワークの強化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.8

3メガバンクのATM設置状況

3041台

令和4年10月末時点で3メガバンク、合計で3,041台（対前年同期比＋815台）が設置済

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.64

セキュリティ対策の強化と管理態勢の推進

デジタルライズの進展状況やそのセキュリティ対策について、金融・非金融プレイヤーから幅広く収集し、金融分野に対して、外部委託先を含めたサイバーセキュリティ管理態勢の強化等、必要な対応を促していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.24

データの利活用による高度なサービス提供について言及

データの利活用による高度なサービス提供

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための法改正について言及

「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

データ流通における課題と対応方針

データの流通は、生産性の向上、イノベーションの促進等をもたらす一方で、プライバシー等の課題に対処する必要がある。個人情報保護等に十分配慮した上で、個人情報以外の情報については、本年6月のG20等で我が国が提唱したデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（信頼性のある自由なデータ流通）の考え方に基づき、自由・安全・安心なデータ流通を図る国際的なデータ政策の進展を踏まえて、戦略的に対応していく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.12

フィンテック・デジタルライゼーションの進展状況を国内外に発信する

フィンテック・デジタルライゼーションの進展状況を国内外に発信する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

日本取引所グループが提供する「業界連携型DLT³⁴実証実験環境」

日本取引所グループが提供する「業界連携型DLT³⁴実証実験環境」において、機関連携業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験フェーズ2が実施され、その状況と結果についてワーキングペーパーが公表された。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.20

ATM設置拡大

19店舗

全国のファミリーマート店舗に2017年1月以降小型ATMの設置拡大中。あおぞら銀行の全19店舗にゆうちょ小型ATMを設置（昨年11月設置完了（19台））。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.121

銀行とフィンテック企業間のAPI連携による連携強化について言及

銀行等が、外部のフィンテック企業等に幅広くAPIを提供し、顧客等の同意等に基づいて、銀行等のシステムに接続し、その機能や管理等を 実施すること。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.9

金融機関の取り組み促進

FinTech Innovation Hubによる情報収集や支援等を行いつつ、利用者ニーズに即した金融サービスが提供されるよう、情報銀行の活用や手数料収入につながる情報ビジネスも含め、様々なデータの利活用に関する金融機関の戦略的取組みを促進する。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.10

金融経済教育でのIT活用と情報リテラシー推進

金融経済教育においても、情報リテラシーの必要性が高まるとともに、ITを活用することでより広範な層へのアプローチが可能となることから、様々な事業者とも連携しつつ、デジタル時代の金融経済教育を推進する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.12

金融行政のデジタル化

効率的な行政のための金融行政のデジタル化

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.17

ブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の要素技術の動向を的確に把握し、当局として必要な対応の検討を進めた

ブロックチェーン、AI、ビッグデータ等の要素技術の動向を的確に把握し、当局として必要な対応の検討を進めた

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.22

英語による発信強化の重要性

英語によるタイムリーな発信を強化していくことが重要である

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.141

英語ウェブサイトの構成・コンテンツ見直し

外部の意見も参考に英語版のウェブサイトの構成やコンテンツを見直し、英語で閲覧する方の利便性の向上を図る

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.141

IT の利活用による行政サービス向上

IT の一層の利活用を通じた利用者中心の行政サービスの実現や行政の更なる効率化を図

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.17

日本における金融サービス分野のデジタル化の進展

我が国においても、金融サービス分野においてデジタル化が急激に進展しているほか、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.25

金融・情報リテラシー向上策の検討

デジタル時代の金融・情報リテラシーの向上に向けた方策を検討する上で、参考になるため、情報コミュニケーション技術（ICT）事業者や業界団体等の関係者と意見交換を実施した

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.11

本人確認の実証実験支援

FinTech実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援を行った

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.11

金融機関におけるIT活用戦略

金融機関におけるITガバナンスの発揮による企業価値の創造に向けて、非金融を含めたデジタル・トランスフォーメーションの動向を把握しながら、各業態の課題を踏まえつつ、企業文化や人材戦略を含めたビジネスの転換、それらを支えるITの戦略的活用の高度化への取組みについて、金融機関との対話を深めていく。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.10

金融行政上の課題

ITの進展に伴うデータの利活用は、金融サービスに対して、利用者利便や生産性の向上 の観点から様々な可能性をもたらす一方、顧客のプライバシーや匿名性、顧客情報の信頼性（な りすましや改ざん等の防止）も重要であり、顧客保護に配慮した上で、利便性の向上を図る必

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.10