金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.64

キーファクト

• 3041台: 令和4年10月末時点で3メガバンク、合計で3,041台（対前年同期比＋815台）が設置済 (DX・デジタル)
• 3000台: 2020年までに全ATM設置拠点の約半数で整備（計約3,000台）する従来方針を前倒しで達成した (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 外国人受入れに伴う金融施策の実績に関する詳細な説明文

抽出テキスト

本年4月に改正出入国管理及び難民認定法が施行され、今後我が国における外国人の受入れが拡大していくことを見据えて、銀行等の預貯金口座や送金サービスの利用について、利便性の向上等を図る必要がある。一方で、マネロン・テロ資金供与対策の観点からは、銀行等の外国人顧客に対する顧客管理が適切に実施されているかを検証する必要がある。 【昨事務年度の実績】 我が国に長期滞在し生活する外国人について、預貯金口座や海外送金の円滑な利用を促すため、次のような施策を講じた。 ・預金取扱金融機関及び資金移動業者に対し、外国人が円滑に口座を開設できるよう、多言語対応の充実や手続の明確化等の取組みを要請 ・全国銀行協会等において口座開設方法の案内や、口座の売買が犯罪であることなどを説明する資料を多言語で作成、各業界団体から会員銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク・JFマリンバンク、労働金庫に周知 ・外国人の受入れ関係者向けのパンフレット（本年4月12日公表）111及び現在作成中の外国人向けのパンフレットにおいて預貯金口座及び海外送金の利用の際の留意点を明記するとともに、外国人が無免許・無登録の金融機関を利用しないよう、関係者と協力し周知 また、マネロン・テロ資金供与対策の観点から、次のような施策を講じた。 ・口座開設時に外国人顧客の在留期間を把握し、在留期間満了前に口座解約を促す等の取組みを好事例としてとりまとめた事例集を、業界団体を通じて預金取扱金融機関（昨年12月）及び資金移動業者（本年5月）に還元 ・外国人に対し、上記パンフレットを通じて、口座売買等の犯罪に関与した場合は上陸拒否や国外退去となり得る旨を周知するとともに、出国の際の口座解約を促す ・預金取扱金融機関に対し、普通預金規定を見直し、口座利用の制限や解約の要件を明確化するよう要請 そのほか、外国人の増加を踏まえ、ATMによる現金の引出しについて利便性を向上させるため、海外発行カード対応ATMの設置に向けた取組みを促した。本年6月末時点で3メガバンク合計で、3,041台（対前年同期比+815台）が設置済となり、2020年までに全ATM設置拠点の約半数で整備（計約3,000台）する従来方針112を前倒しで達成した。 111 外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について (https://www.fsa.go.jp/news/30/20190411/20190411.html) 112 「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）において、「3メガバンクの海外発行カード対応ATMを2020年までに全ATM設置拠点の約半数で整備（計約3,000台）することを目指し、3メガバンクに対し、2018年中にその大半を設置するよう着実な取組を促す」とされている。 58