A.デジタル庁と厚生労働省は、Android搭載スマートフォン向けに電子証明書の提供を既に開始しており、各種オンライン申請システムでの対応を要請しています(第6回・2024年3月時点)。
電子証明書のスマホ搭載、利用拡大を要請
Android搭載スマートフォン向けにはすでに提供を開始しており、各種オンライン申請システムでの対応が要請されている。
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電子証明書のスマホ搭載、Androidで提供
スマートフォンに電子証明書を搭載し、生体認証を用いてログイン・手続き等が行えるサービス。Androidは2023年5月11日から開始し、iPhone版の早期対応および関係アプリの対応を促している。
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電子証明書のスマホ搭載、23年5月開始
Android端末を対象に、スマートフォンだけで様々な行政サービスの利用や申し込みが可能となる電子証明書の搭載サービスを開始する。
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電子証明書のスマホ搭載、病院受診へ検討
スマホ一台で医療機関を受診できる環境を整備するため、電子証明書のスマートフォンへの搭載等に関する必要な対応を検討する。
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マイナンバーカード普及・利活用推進
マイナカード普及・利活用へ議論を実施



マイナ保険証の普及・利用推進
マイナ保険証の円滑利用、議論を推進



公的個人認証サービス等の利活用促進
本人確認、公的個人認証へ一本化を検討

マイナンバーカード申請・管理環境の整備
0歳児のマイナカード、出生届と一体化

最新4情報提供サービス
最新4情報の民間活用、デジ庁が支援


書かない確定申告(自動入力化)
書かない確定申告、優先課題を検討

国家資格のデジタル化
国家資格デジタル化、24年6月に開始



マイナンバーカード利用状況アンケート調査
R7年度マイナカード利用調査結果を報告



マイナンバーカードと各種カード等の一体化
各種カード一体化、24年度早期に実現

マイナポイント事業
マイナポイント申請、9月末まで延長
マイナンバー紐付け総点検
マイナンバー紐付け、全府省で総点検

次期マイナンバーカードの検討
次期マイナカード、導入へ最終まとめ
公金受取口座の登録推進
公金受取口座、公務員に登録を強く勧奨



救急業務におけるマイナンバーカードの利用
救急マイナカード、24年度に全国展開

地方公共団体の行政手続オンライン化
自治体行政手続、R7年にオンライン化


出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出(2024年3月19日時点)