Q. 民間企業が顧客の最新の住所や氏名情報を確認できるサービスはありますか？
A.デジタル庁は、民間事業者が最新4情報を容易に利用できるサポートの仕組みを構築中であり、積極的な活用を呼びかけています（第6回・2024年3月時点）。
- 現在の段階
- 検討
- 次の目標時期
- —
- 所管
- デジタル庁
- 議論された期間
- 2023年4月17日〜2024年3月19日
これまでの経緯
- 第6回2024年3月19日検討
最新4情報の民間活用、デジ庁が支援
民間事業者の利用を容易にするためのサポートの仕組みをデジタル庁にて構築中であり、活用を呼びかけている。
議事録・資料この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
- 第5回2023年8月4日リリース
最新4情報の提供、2023年5月に開始
本人の同意を得て、住所等に変更があった場合に最新の情報を国から入手できるサービスを2023年5月から開始。民間企業の顧客情報管理での活用を推進する。
議事録・資料この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
- 第4回2023年4月17日実装予定目標 2023年5月16日
最新4情報提供、23年5月16日開始
引越しに伴う住所変更等の利便性向上を図るため、公的個人認証サービスにおいて新住所情報の提供サービスを開始する。
議事録・資料この回の該当資料スライド（1枚・クリックで拡大）
この会議で追跡中のほかの政策
電子証明書のスマホ搭載
継続報告2024年3月19日時点電子証明書のスマホ搭載、利用拡大を要請
マイナンバーカード普及・利活用推進
検討2026年4月30日時点マイナカード普及・利活用へ議論を実施
マイナ保険証の普及・利用推進
検討2026年4月30日時点マイナ保険証の円滑利用、議論を推進
公的個人認証サービス等の利活用促進
検討2024年3月19日時点本人確認、公的個人認証へ一本化を検討
マイナンバーカード申請・管理環境の整備
検討2024年3月19日時点0歳児のマイナカード、出生届と一体化
書かない確定申告（自動入力化）
検討2025年4月11日時点書かない確定申告、優先課題を検討
国家資格のデジタル化
実装予定2024年3月19日時点国家資格デジタル化、24年6月に開始
マイナンバーカード利用状況アンケート調査
完了2026年4月30日時点R7年度マイナカード利用調査結果を報告
マイナンバーカードと各種カード等の一体化
実装予定2024年3月19日時点各種カード一体化、24年度早期に実現
マイナポイント事業
実装予定2023年4月17日時点マイナポイント申請、9月末まで延長
マイナンバー紐付け総点検
実装予定2023年8月4日時点マイナンバー紐付け、全府省で総点検
次期マイナンバーカードの検討
検討2024年3月19日時点次期マイナカード、導入へ最終まとめ
公金受取口座の登録推進
継続報告2023年1月26日時点公金受取口座、公務員に登録を強く勧奨
救急業務におけるマイナンバーカードの利用
実装予定2024年3月19日時点救急マイナカード、24年度に全国展開
地方公共団体の行政手続オンライン化
検討2023年8月4日時点自治体行政手続、R7年にオンライン化
出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出（2024年3月19日時点）