A.デジタル庁は共同利用システムを構築しており、法改正済みの約80資格について2024年6月から順次デジタル利用を開始する予定です(第6回・2024年3月時点)。
国家資格デジタル化、24年6月に開始
デジタル庁が共同利用システムの構築を進めており、法改正が完了した約80の資格について2024年6月から順次利用を開始する。
この回の該当資料スライド(7枚・クリックで拡大)
国家資格デジタル化、80資格で推進
法改正に基づきデジタル庁のシステムを利用した国家資格のデジタル化を推進。未対応の資格に対して、順次法改正の意向確認調査を実施予定。
この回の該当資料スライド(5枚・クリックで拡大)
国家資格のデジタル化、法改正を検討
法改正を行いマイナポータルを活用した資格証明や添付書類の省略を実現するため、対象資格のスケジュール明確化や前倒しを検討する。
この回の配布資料スライド(該当資料の特定不可のため全体)(27枚・クリックで拡大)
電子証明書のスマホ搭載
電子証明書のスマホ搭載、利用拡大を要請


マイナンバーカード普及・利活用推進
マイナカード普及・利活用へ議論を実施



マイナ保険証の普及・利用推進
マイナ保険証の円滑利用、議論を推進



公的個人認証サービス等の利活用促進
本人確認、公的個人認証へ一本化を検討

マイナンバーカード申請・管理環境の整備
0歳児のマイナカード、出生届と一体化

最新4情報提供サービス
最新4情報の民間活用、デジ庁が支援


書かない確定申告(自動入力化)
書かない確定申告、優先課題を検討

マイナンバーカード利用状況アンケート調査
R7年度マイナカード利用調査結果を報告



マイナンバーカードと各種カード等の一体化
各種カード一体化、24年度早期に実現

マイナポイント事業
マイナポイント申請、9月末まで延長
マイナンバー紐付け総点検
マイナンバー紐付け、全府省で総点検

次期マイナンバーカードの検討
次期マイナカード、導入へ最終まとめ
公金受取口座の登録推進
公金受取口座、公務員に登録を強く勧奨



救急業務におけるマイナンバーカードの利用
救急マイナカード、24年度に全国展開

地方公共団体の行政手続オンライン化
自治体行政手続、R7年にオンライン化


出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出(2024年3月19日時点)