A.デジタル庁は、主要な55の手続きについて、令和7年を目標に全自治体でのオンライン化実現を目指しています（第5回・2023年8月時点）。
自治体行政手続、R7年にオンライン化
マイナポータルとマイナンバーカードを用いた地方公共団体の主要55手続きすべてについて、令和7年を目標に全自治体でのオンライン化実現を目指す。
この回の該当資料スライド（3枚・クリックで拡大）
出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出（2023年8月4日時点）