A.総務省とデジタル庁は、0歳からの取得を一般化するため、出生届と申請書の一体化に向けた準備を進めるよう指示を出しています(第6回・2024年3月時点)。
0歳児のマイナカード、出生届と一体化
0歳からのマイナンバーカード取得をスタンダードとするため、出生届と申請書の一体化に向けた準備を進めるよう指示がなされた。
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公務員のマイナ保険証登録、60%台
健康保険証としての利用登録および公金受け取り口座の登録率が国家公務員全体で60パーセント台に留まっているため、地方を含めた職員への登録勧奨を強化する。
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自治体のマイナカード先進事例を報告
オンライン市役所や書かない窓口、Suica連携割引など、自治体におけるマイナンバーカードを活用した先進的な取り組みを交付金等で支援する。
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電子証明書のスマホ搭載
電子証明書のスマホ搭載、利用拡大を要請


マイナンバーカード普及・利活用推進
マイナカード普及・利活用へ議論を実施



マイナ保険証の普及・利用推進
マイナ保険証の円滑利用、議論を推進



公的個人認証サービス等の利活用促進
本人確認、公的個人認証へ一本化を検討

最新4情報提供サービス
最新4情報の民間活用、デジ庁が支援


書かない確定申告(自動入力化)
書かない確定申告、優先課題を検討

国家資格のデジタル化
国家資格デジタル化、24年6月に開始



マイナンバーカード利用状況アンケート調査
R7年度マイナカード利用調査結果を報告



マイナンバーカードと各種カード等の一体化
各種カード一体化、24年度早期に実現

マイナポイント事業
マイナポイント申請、9月末まで延長
マイナンバー紐付け総点検
マイナンバー紐付け、全府省で総点検

次期マイナンバーカードの検討
次期マイナカード、導入へ最終まとめ
公金受取口座の登録推進
公金受取口座、公務員に登録を強く勧奨



救急業務におけるマイナンバーカードの利用
救急マイナカード、24年度に全国展開

地方公共団体の行政手続オンライン化
自治体行政手続、R7年にオンライン化


出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出(2024年3月19日時点)