A.デジタル庁、総務省、および警察庁は、非対面の本人確認手法を原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化する取り組みを進めています（第6回・2024年3月時点）。
本人確認、公的個人認証へ一本化を検討
犯収法や携帯電話本人確認法に基づき、非対面の本人確認手法を原則マイナンバーカードの公的個人認証に一本化するための早期実現の取り組みを進める。
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公的個人認証の証明書、手数料を無料化
民間ビジネスにおけるマイナンバーカードの利用を進めるため、電子証明書の手数料を当面無料化している。
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公的個人認証、民間事業者は440社
公的個人認証サービスは手数料無料化などの環境整備が進んだものの、民間事業者の利用数が伸び悩んでおり、各省庁による業界への周知・広報を推進する。
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公的個人認証、民間利活用の体制を強化
コンサートチケットや手ぶら観光、決済手段等における利活用を促進するため、大串副大臣をトップとした民間協業の体制強化を図る。
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出典: デジタル庁「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」の議事録より自動抽出（2024年3月19日時点）