A.特許庁が、大学や公的研究開発機関等による海外特許出願に必要な出願費用や中間応答費用を補助し、資金面で海外展開を支援します（第20回・2024年6月時点）。
大学の海外特許出願に関わる費用を支援
大学・公的研究開発機関等による海外特許出願に必要な出願費用や中間応答費用を補助し、海外展開を資金面で支援する。
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R6年度に海外での権利化費用を1/2補助
中小企業や大学等による外国での特許・意匠・商標等の権利化に要する手数料、翻訳費用、代理人費用等の1/2を補助する。令和6年度からは年度をまたいだ補助事業の実施を可能とする。
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海外審査請求の費用を1国20万円まで補助
外国出願した後の中間手続（審査請求や中間応答）に係る費用（外国特許庁への手数料、代理人費用、翻訳費など）の半額を助成する補助金を新設し、中小企業の海外権利化支援を強化する。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）