A.特許庁が、システム刷新に向けた考え方を整理した戦略を策定・公表しており、今後具体的なアクションプランの整理を進める方針です（第20回・2024年6月時点）。
特許庁、システム刷新に向けたデジタル戦略策定
システム刷新に向けた考え方を整理した戦略を策定・公表した。具体的な開発内容等の検討を進め、アクションプランを整理する方針。
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R6年3月に特許書類の「みなし送達」を導入
特許庁の受付サーバに書類を格納してから10日間経過した時に送達の効力が発生したものとみなす「みなし送達」制度を、出願ソフト起動時通知の仕組み（案1）を基本に導入検討している。
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出典: 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会」の議事録より自動抽出（2025年3月5日時点）