Q. 意匠法制度の見直しによって、出願人の証明書提出負担はどのように軽減されますか？

A.特許庁が、最先の公開日の証明書に基づき、それ以降の同一・類似公開意匠の証明書提出を不要とすることで、出願人の過大な事務負担を軽減します（第18回・2024年6月時点）。