今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における応援職員派遣アクションプランの基本方針案である。中央防災会議の被害想定に基づき、避難者数と全壊棟数を指標に最大クラスの地震を想定する。適用基準は震度6弱以上かつ大津波警報発表などであり、北海道、青森県、岩手県、宮城県の重点受援道県に対し、即時応援都府県等を割り当てる編成計画を示す。先遣隊のプッシュ型派遣や応援隊の編制方法、実効性確保のための取組について規定し、論点として単位設定や考慮事項を検討対象とする。
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参考 首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急消防援助隊アクションプランについて(判断・適用基準)

議事次第

資料1-1 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要綱等

資料1-2 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議出席者一覧

資料1-3 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議(協議会)とワーキンググループ(WG)につ

資料2 北海道 説明資料

資料3 青森県 説明資料

資料4 岩手県 説明資料

資料5 宮城県 説明資料