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総務省2026年7月8日(水)第12回

資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針(案)

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

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資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針(案) の表紙

要旨

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における応援職員派遣アクションプランの基本方針案である。中央防災会議の被害想定に基づき、避難者数と全壊棟数を指標に最大クラスの地震を想定する。適用基準は震度6弱以上かつ大津波警報発表などであり、北海道、青森県、岩手県、宮城県の重点受援道県に対し、即時応援都府県等を割り当てる編成計画を示す。先遣隊のプッシュ型派遣や応援隊の編制方法、実効性確保のための取組について規定し、論点として単位設定や考慮事項を検討対象とする。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 日本海溝M9.1、千島海溝M9.3を想定
  • 震度6弱以上かつ大津波警報で適用
  • 北海道等4道県を重点受援道県とする
  • 即時応援都府県等が先遣隊をプッシュ型派遣
  • 応援編成計画の作成パターン等の論点を提示
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