今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

宮城県が東北地方太平洋沖地震をベースとした被害想定と受援体制を示す説明資料。県内35市町村の特性や冬期の課題、死者約5,500人等の被害規模を提示。広域受援計画に基づく22種類の応援業務、能登半島地震での派遣実績、道路啓開計画による進出ルート確保を説明し、即時応援道県との間で被害想定共有や宿泊・資機材確保など7項目の協議事項を列挙している。
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参考 首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における緊急消防援助隊アクションプランについて(判断・適用基準)

議事次第

資料1-1 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要綱等

資料1-2 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議出席者一覧

資料1-3 今後発生が想定される極めて規模が大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議(協議会)とワーキンググループ(WG)につ

資料2 北海道 説明資料

資料3 青森県 説明資料

資料4 岩手県 説明資料

資料6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震ワーキンググループ協議における基本方針(案)